足立区議会 2022-06-23
令和 ４年 第２回 定例会－06月23日-03号
令和 ４年 第２回 定例会－06月23日-03号令和 ４年 第２回 定例会
令和４年第２回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第１０号）
１ ６月２３日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 土 屋 の り こ 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿 足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一 学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
岡 安 たかし 議員
しぶや 竜 一 議員
ぬかが 和 子 議員
吉 田 こうじ 議員
市 川 おさと 議員
第 ２ 議員提出第６号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について
第 ３ 第４４号議案 令和４年度足立区
一般会計補正予算（第３号）
第 ４ 第４５号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第 ５ 第５５号議案
西保木間小学校全体保全計画にかかる外壁改修その他
工事請負契約
第 ６ 第５６号議案 旧
高野小学校解体工事請負契約
第 ７ 第５７号議案
区内避難所用エアーマット等の購入について
第 ８ 第４６号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例
第 ９ 第４７号議案 足立区
こども未来創造館条例の一部を改正する条例
第１０ 第４８号議案 足立区
西新井文化ホール条例の一部を改正する条例
第１１ 第４９号議案 権利の放棄について
第１２ 第５０号議案 足立区
地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例
第１３ 第５１号議案 足立区墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
第１４ 第５２号議案 特別区道路線の認定について
第１５ 第５３号議案 足立区育英資金条例の一部を改正する条例
第１６ 第５４号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例
第１７ 元受理番号１３ 児童・生徒の
介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願の撤回について
３受理番号１７
宅配ボックス設置費用の助成を求める陳情の撤回について
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２１日に引き続き、順次、質問を許します。
２３番
岡安たかし議員。
［
岡安たかし議員登壇］
◆岡安たかし 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、子どもへの支援と綾瀬エリアの課題について質問いたします。執行機関におかれましては、前向きかつ明快な答弁を期待いたします。
［議長退席、副議長着席］
初めに、子どもへの取組を真ん中に据えた社会の構築について伺います。
長引くコロナ禍で自粛生活や我慢が強いられ、様々な交流等の機会も減少し、子どもを取り巻く環境は一層厳しさを増しました。虐待やいじめなどの問題は深刻化し、児童相談所への相談件数、不登校、ネットいじめの件数は増え続けています。厚生労働省によると、１８歳未満の子どもが親などから虐待を受けたとして全国の児童相談所が対応した件数は３０年連続で増え続け、２０２０年度は過去最多の２０万５，０４４件に上り、東京都は前年度より１９％増え、全国平均の６％増を大きく上回っています。
初めに、児童虐待への対応について伺います。
当区における２０２１年度の
児童虐待通報件数は１，０２８件で、前年より２５件減少したものの、高止まり状態です。区へ虐待の恐れがあると連絡があれば、まず、こども支援センターげんきが受け、対応に当たりますが、児童相談所や警察への連絡が必要かどうか等、リスク度合いの判断や初期対応が大変大事になります。人材の育成も含め、体制の更なる強化が必要と思いますが、今後の方針について伺います。
少しでもリスクがあると判断される家庭には、あくまで伴走型で途切れることのない支援が求められます。定期的な家庭状況、子ども本人の状況把握を継続的に行っていく仕組みの更なる強化をしていくべきと思いますが、どうか。また、すぐに直接的な関与を必要とせず、しばらく見守っていく必要があるケースなどは、件数が積み上がれば対応が遅れるとも限りません。今後は実績のある
ＮＰＯ等民間の力も借り、区と協働で見守り支援を進めてはどうか、併せて伺います。
現在、当区の要保護児童等の適切な保護のための情報交換や支援内容を協議する要
保護児童対策地域協議会の実務者会議は、７つのエリアで年１回実施しています。これは、足立区の民生・児童委員が７つのブロック、２５地区に分かれて活動している、その単位を基にしているとのこと。今後は、より複雑化、多様化していく虐待への支援のために、例えば７ブロックから２５地区単位へ、小さな単位に見直したり、会議自体の開催を増やすなど実務者会議の更なる拡充が必要と思いますが、伺います。
児童養護施設等への支援について伺います。
虐待や養育困難等、様々な課題を乗り越え、自立した生活を目指すための施設として、区内には２つの
児童養護施設と３つの
自立援助ホームがあります。施設の子どもたちの自立した生活を安定させるには多くの方のサポートが必要ですが、中でも、地域の多様な人と関わりながら様々な体験を積んでいくことは、子どもの成長には欠かせないと考えます。そこで、比較的近い世代の大学生にボランティアで施設の子どもたちと関わってもらい、交流する機会を定期的に設けてはどうか、伺います。例えば、こども支援センターげんきが中心となって、各大学や大学の
福祉系サークルに対して
児童養護施設の概要や子どもたちを取り巻く状況、子どもたちや施設のニーズなどの情報提供を行い、
大学生個人個人が様々なライフスタイルの中でも
ボランティア活動ができる環境を整備してはどうか、伺います。
全国的には発達特性がある子どもの
児童養護施設への入所も増えており、施設で働く職員の負担になっているとの報告があります。施設職員が発達障がいに対する正しい知識を身に付けることは、子育ての不安を解消するだけではなく、子どもたちの明るい未来にもつながっていきます。養育者である職員の皆様に、講座や研修の開催、巡回相談等の案内をするなど、発達障がいに対する支援を区も一緒になってやっていく姿勢を積極的に示していくことは大事だと考えますが、伺います。
こども家庭庁が目指すこども政策に沿った区の取組について伺います。
長期化するコロナ禍の影響もあり、子どもの問題が深刻化している中、国は常に子どもの視点に立ち、子どもの利益を第１に考え、
こどもまんなか社会の実現に向けて、
こども家庭庁を来年４月に創設する予定です。子どもを真ん中に置いた社会づくりは、公明党が掲げる子どもの幸せを最優先する社会の構築と合致するもので、大いに期待するところです。いずれは地方自治体も
こども家庭庁の取組と歩調を合わせ、動いていくことになりますので、参考になるものは先んじて、早い段階で取り入れるべきと考えます。そこで伺います。
こども家庭庁が目指す理念は、足立区が目指す全ての子どもたちの現在及び将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人一人が夢や希望を持てる地域社会の実現と共通する部分も多いと考えますが、区の見解を伺います。
こども家庭庁は、子どもの権利を保障する様々な子ども施策の基本となる法律、
こども基本法と一体で整備されます。全国の自治体では、全ての子どもの権利を大切に守り、最善の利益が図られるまちを目指して、子どもに関する様々な条例を制定しています。都内では、昨年制定した江戸川区をはじめ、５区５市で制定しています。子どもの権利を保障する仕組みや制度を円滑に運用していくために法整備は大事と考えます。子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進を規定する条例の制定について、当区の考えを伺います。
子どもの権利が守られているか。行政から独立した立場でモニターし、調査や勧告する権限を持つ機関として
子どもコミッショナーや
子どもオンブズパーソン制度を都内でも世田谷区や国立市が設け、武蔵野市と小金井市が準備中とのことです。また、江戸川区は子どもの権利救済のための委員会等を設置しています。
子どもコミッショナー、
子どもオンブズパーソン制度の制定について、当区の考えを伺います。
子どもが社会の一員として自分の意見が言えて、大人がそれをきちんと受け止める場や仕組みを設けることは子どもの最善の利益と権利擁護のためには大変重要と考えます。例えば定期的に子ども議会を開催し、そこで提起された内容を区政に反映したり、子どもの声を聞いていく仕組みや意思決定に参加できるような体制を構築すべきと思うが、どうか。また、学校の校則策定等で、より多くの子どもの意見を区政に取り入れ、子どもが主体的に活動できる環境の整備が求められると考えますが、併せて伺います。
練馬区は、子ども向けの
ホームページを作成し、区の
ホームページのトップ画面にキッズページとしてアイコンを設置しています。子どもたちに読みやすいように、できるだけ平仮名で、イラストも多用し、動画も載せています。１人１台の
タブレット端末環境も整い、区の
ホームページを開く機会も増えてくると考えます。当区としても子どもたちにとって必要な情報、内容を集め、興味を引きやすい構成の子どもたちに見てみたいと思ってもらえるような工夫を凝らした
ホームページを作成し、足立区の
公式ホームページに掲載してはどうか、伺います。
また、奈良県生駒市は、市議会について、子ども目線で分かりやすく解説し、子どもたちにもっと市議会を知ってもらうための
子ども向け市議会ガイドを
ホームページで公開しています。同様の取組は川崎市の
市議会キッズページや船橋市の
こどもホームページ等があり、
こどもホームページ作成の際は一緒に作成することを要望いたします。
認定ＮＰＯフローレンスが２０２１年に実施した
アンケート調査で、
フードバンクの利用家庭がお困り事を自治体の相談窓口に相談した割合は約４割で、必要な行政サービスや支援につながっていない家庭が多いことが分かりました。困難を抱えている子どもの家庭の中には必要な支援制度を知らない、手続が分からない等のケースもあります。足立区内で実施されている
フードバンクやパントリーでも相談を待つだけではなく、積極的に必要な支援やサービスにつなげていく
アウトリーチ型支援の更なる強化が必要と思うが、どうか。
また、東京都では、
児童相談体制強化に向けた取組の一つとして、ＬＩＮＥを活用した子どもや保護者からの相談窓口「
子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を開設しています。新宿区や台東区、杉並区等は、区の
ホームページで紹介しており、当区も同様に紹介してはどうか、併せて伺います。
国は、個々の子どもに関する情報、データを活用して困難を抱えた子どもや家庭を把握するとともに能動的なプッシュ型、
アウトリーチ型、
ワンストップ支援の実現に向け、情報、データ連携の在り方等について検討しています。子どもの課題は、乳幼児から小、中、高へと成長していく過程において多岐にわたり、また、教育や健康面など相談内容によって所管窓口が変わります。区としても、個人情報の取扱いに細心の注意を払いながら、それぞれの所管が持つ同一家庭、同一本人の情報を集約、データベース化し、支援が必要な子どもと家庭に行き渡るための能動的なプッシュ型、
アウトリーチ型、
ワンストップの支援を実現することが必要と思いますが、伺います。
こども家庭庁は、各所管に分かれているこども政策に関する総合調整権限を一本化し、政府はこども政策の司令塔と位置付けています。課題を抱える全ての子どもたちを早期発見し、包括的な支援を提供するためには、関係所管の垣根を越えた情報共有と円滑な連携が欠かせません。
子育て支援業務と母子保健業務を教育委員会に移し、就学前児童は、教育委員会が所管する体制を整えた
大阪府箕面市のような、教育と福祉を融合し、部局を横断した課題を解決していこうと変革をしている自治体もあります。行政組織の見直しは、これまでの経緯と歴史もあり、慎重に進めることが必要で、一定の時間を有すると思いますので、当区としても、まずは子どもに関する所管同士が垣根を越えて必要な情報を共有し、連携していく仕組みの再構築が求められると思いますが、伺います。
企業や民間団体が自主的に、個人、企業、商店などから食料品、日用品を集め、必要な世帯に提供するなど、行政の手を借りず、子ども及び子育て家庭への支援をしている取組は全国に広がっています。更に、食の支援以外でも
ＮＰＯ豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークは豊島区教育委員会と連携し、多忙な教職員に代わり、池袋小学校において、
ＳＤＧｓ教育プログラムの企画や運営を担うというような支援の動きもあります。このようなＮＰＯや企業、団体、個人と学校や行政がつながり、子どもに関する課題や取組の情報を共有し、支援のネットワークの連携強化を図っていくことが大切で、区は、２０１８年に子どもの活動に関わるＮＰＯや民間団体等と子どもの
未来プラットフォームを立ち上げました。これまで１５回にわたり、子どもの未来を応援する
活動団体交流会を開催してきましたが、一連の交流や連携を通して見えてきた
子ども支援活動に関する協創の強みと課題についてはどうか。また、
プラットフォームは、まだまだ区民の皆様に知られていないのが現状です。高校や近隣区も含めた大学のサークル、企業などへ広く周知し、
プラットフォームをより大きくしていく必要があると思いますが、併せて伺います。
区は、来月から、若年者の悩みに寄り添い、
ワンストップ相談を行っている北千住の
若年者ワンストップ相談センター「ＳＯＤＡ」に、生きづらさを抱えている若者たちの総合支援の窓口事業を委託すると伺っております。若者の気持ちに寄り添い、丁寧に、精神科医、
精神保健福祉士などの多
職種専門チームが支援に当たり、我が党の要望に沿うもので期待するところですが、ＳＯＤＡは千住の密集した住宅街の大変分かりにくい場所にあります。今後は、案内表示の工夫や利用者の声なども聞きながら、より分かりやすく、利用しやすい場所の検討も必要と思いますが、伺います。
双子や三つ子など
多胎育児家庭への支援についてお聞きします。
石川県立看護大学の教授だった故大木秀一教授が２０１５年に行った全国調査で、
多胎育児家庭では、精神的、身体的、社会的にも育児負担が集積し、育児困難、児童虐待等の様々な健康課題が単胎育児家庭よりも高頻度に発生するということが明らかになりました。このような育児に困難を抱え、虐待のリスクが高い
多胎育児家庭のために、現在、東京２３区内では、多くの自治体がサポーターやヘルパーによる育児支援、家事支援、
ベビーシッター利用支援、移動のサポートを目的とした
タクシー利用料の補助等の移動支援など、とうきょう
ママパパ応援事業を活用し、その内容に沿った
支援メニューで提供しています。その上で、葛飾区は、今年度から、
ベビーシッター利用について、内容の充実を図ったり、江戸川区も今年度から大きく
支援メニューの拡充を図っています。そこで伺います。
現在、足立区の
ホームページで、
多胎育児支援と検索しても、最初に多胎児家庭の移動支援が出てきて、
多胎育児家庭全体の
支援メニューは大変分かりづらい状況です。また、区は、家事・育児支援をとうきょう
ママパパ応援事業と違う
メニュー内容でも実施しています。家事支援を産前に利用できるのは評価しますが、
多胎育児家庭を含め、あくまで家事・育児支援については、とうきょう
ママパパ応援事業をベースに実施し、それ以外のサービスは区独自の予算で行っていくことも必要と思いますが、どうか。また、江戸川区は、家事・
育児支援サポーターを利用しない場合に５万円相当の食洗機や
電気調理器等の
家事支援用品の給付を７月から始めますが、家事の負担感を軽減し、子育て環境の向上を図るためにも、同様の事業を当区としても始めてはどうか。併せて伺います。
次に、子どものスポーツ環境の充実について伺います。
昨年の
東京オリンピックでは、
スケートボードで日本勢が３つの金メダルを獲得し、若者を中心に
スケートボードの人気が高まっています。また、２０２４年
パリオリンピックの新競技として
ブレークダンスが正式競技種目に決定し、近年、
世界トップレベルの活躍を見せる日本代表の活躍に期待が寄せられています。このようなスポーツを支援していくことは、正に今、熱い若者の文化を育むことにつながると考えます。公園や河川敷等へ
スケートボードの練習場、
スケートパークの開設や
ダンスグループに財政的な支援をしていくこと等は足立区の若者支援につながると思いますが、見解はどうか。
また、足立区役所裏の中庭では、連日夕方以降、どこからともなく若者が集い、音楽を掛けてダンスの練習をする姿が見られるようになりました。壁面の大きなガラスが広い鏡のようになっていて、練習に適しているようです。区としても、近隣住民への配慮や安全のためのルールを共に考えるなどし、若者が自主的に見付け出した練習スポットの環境を見守っていくことは大切と考えますが、併せて伺います。
次に、綾瀬エリアの課題について伺います。
綾瀬駅西口は、南北の出入口から駅ホームへ通じるエスカレーターにまで階段があり、エレベーターもなく、
車椅子使用者など歩行困難な方が自力で電車を利用するには難しい状況で、かねてから、段差の
バリアフリー化が課題になっています。今般、
ＳＤＧｓ未来都市に足立区が選ばれ、モデル事業に選定されました。その中で、綾瀬駅西口の高架下の改善やにぎわいの創出等を進めていくとしており、この機会を捉え、改めて綾瀬駅西口の
バリアフリー化を鉄道事業者に申し入れると共に、区も一緒に改善に動くべきと思いますが、伺います。
東口駅前には、低層階にテナントが入るマンション、また、交通広場も整備される予定で、長期間の更地状態から駅前が大きく変貌していく、にぎわいのある駅前の姿を心待ちにしている区民の声が多くあります。できるだけ早く、マンションと交通広場が描かれた、一目で駅前の風景がイメージできるパースを仮囲いに掲示すべきと思いますが、伺います。
駅東口近くには交通広場が整備されます。現在、東綾瀬公園内にある交番は駅から少し離れているため、駅前の防犯力向上のためにも交通広場内へ移転を望みますが、伺います。
綾瀬小学校南東の区道と都道が交差する綾瀬駅東口交差点は、都道の車道部分だけでも幅員が１５ｍ近くある大型交差点にもかかわらず、自転車走行帯が設置されているのみで横断歩道はありません。代わりに歩道橋が設置されていますが、高齢者や障がいをお持ちの方は階段を上る歩道橋の利用は難しい状況です。今では歩行困難者のみならず、歩行者は普通に自転車通行帯を横断歩道として渡っている状況で、
横断歩道設置を望む多くの声があります。私は委員会等を通じ、この交差点への横断歩道の設置を要望してまいりましたが、今後の見通しはどうか、伺います。
北綾瀬駅の環状七号線南側は高架下や駅ビルも整備され、テナントが入り、にぎわいの駅周辺へと変わりました。環七北側の駅前広場も今後整備予定で、開発が進む駅周辺にふさわしいまちとして、近隣住民からは南側も北側も無電柱化の要望が多く、計画的に進めてはどうか、伺います。
次に、震災時の綾瀬駅前対策について伺います。
綾瀬駅は
ＪＲ東日本常磐線や
東京メトロ千代田線が乗り入れ、４６万人以上の乗降客が利用する足立区内で北千住駅に次ぐターミナル駅です。また、２０のバス路線を有する区内最大のバスターミナルもあり、震災が発生した場合、大勢の滞留者が発生する可能性も高く、綾瀬駅を中心とした綾瀬エリア全体の災害対応力の向上を図ることが大切です。そこで伺います。
平成２７年に作成された綾瀬駅
周辺地域都市安全確保促進計画では、「災害時の綾瀬駅周辺の一時滞在施設として東京武道館の活用を期待するが、収容スペースは十分とはいえない」と明記されています。綾瀬駅付近には建設中のマンションや新築した綾瀬小学校、整備予定の交通広場や開発予定の旧こども家庭支援センター跡地があり、これらの施設を活用し、駅前滞留者対策を含めた防災力向上につながる仕組みを再検討していく必要があると思いますが、伺います。
平成３０年に、区と綾瀬駅等滞留者対策推進協議会で定めた綾瀬ルールには、「駅周辺事業所に対して従業員向けの最低３日分の飲料水、食糧等の備蓄の啓発を行う」とあります。駅前マンションの工事期間中、作業所では、大規模事業所に匹敵する工事従事者が働いています。工事作業所にも備蓄をするようにお願いをしていくべきと思うが、どうか。
また、工事作業所で稼働している重機を震災後、幹線道路の障害物撤去や、インフラ修復に使用させてもらう等の災害協定を施工会社等と結ぶべきと考えますが、併せて伺います。
震災時の駅前滞留者対策として、北千住駅前では、駅前滞留者対策推進協議会の現地本部を駅西口交番北側に設置すると定め、机、椅子、掲示ボード等の資機材を収めた格納庫も置いています。綾瀬駅前対策においても、今後整備予定の駅東口交通広場に、資機材の格納庫も含め、現地本部を設置する計画にしてはどうか。また、交通広場にはマンホールトイレの整備も必要と思いますが、併せて伺います。
交通広場には、現在、東綾瀬公園内に設置してある災害用デジタルサイネージの移動や、停電しても消灯しない蓄電式の街灯設置が必要と思うが、どうか。また、デジタルサイネージは、停電時には稼働しません。東綾瀬公園は、震災直後は一時集合場所であり、交通広場も含め、駅前滞留者等、多くの人が集まると想定され、様々な震災関連情報をデジタルサイネージで迅速に提供することが大事です。停電時も稼働するようデジタルサイネージを改善できないか、併せて伺います。
以上で、質問を終了いたします。御清聴大変ありがとうございました。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、区の
ホームページにキッズページを立ち上げ、子どもに必要な情報を、興味を引くよう工夫を凝らして掲載したらどうかとの御質問にお答えいたします。
子ども向けページを立ち上げている練馬区のほか、国や東京都などの事例を調査研究するとともに、教育委員会や関係者の意見を聞きながら、費用対効果等含めて検討してまいります。
次に、子どもと家庭に必要な支援を実施するための情報の集約については、個人情報保護の観点から、支援目的や活用方法の明確化が必要なため、こども支援センターげんきなどの支援機関と連携しながら、
アウトリーチ支援等に必要なデータの在り方を検討してまいります。
次に、子どもに関する所管同士が必要な情報を共有、連携する仕組みの再構築についてお答えいたします。
子ども支援を実効性のあるものにするためには、関係所管の密接な連携が不可欠であることは言うまでもありません。そのため、当面の間は、あだち未来支援室が扇の要となり、庁内調整の任に当たりますが、最終的にどのような体制が当区にとって最適なのか、具体的に事業展開する中で見極めてまいります。
次に、
子ども支援活動に関する協創の強みと課題、また、
プラットフォームの拡大についてお答えいたします。
協創の強みは、交流会で多様な主体がつながる情報や活動内容を共有することで新たな気付きや協力関係の構築につながることと考えます。一方、課題は、会を重ねるにつれ、参加団体が固定化する傾向にあることも考えます。また、
プラットフォームの拡大については、ＳＮＳなどを通じて広く周知を図るなど学生や企業にも届く発信を行い、新たな指定講座の参加を促してまいります。
次に、ＳＯＤＡは、より分かりやすく利用しやすい場所となるよう検討すべきとの御質問にお答えいたします。
ＳＯＤＡの所在地は説明しにくい場所にあることは確かでございますが、相談者からは秘匿性に優れているとの声もございます。それを踏まえた上で、より分かりやすい場所にしていく工夫として、看板の設置や、マップを掲載したチラシや車ポスターの活用などで周知をしてまいります。また、利用のしやすさでは、ＬＩＮＥ予約やオンライン相談、土曜日、夜間の受付など工夫をしております。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、公園や河川敷等での
スケートパークの開設及び
ダンスグループに対する財政的支援についてお答えいたします。
先進事例がある都立公園内の
スケートパークを視察したところ、マナーの悪化や公園利用者とのトラブルが発生し、土日祝日は警備員を常駐させている実態が分かりました。
スケートパークの設置には、けがへの対策や近隣への影響など様々な課題があると認識しておりますので、引き続き調査研究を進めてまいります。また、若者の
ダンスグループは、ギャラクシティに登録することで使用料を無料にしていますので、現在、新たな財政支援は考えておりません。
次に、区役所裏の中庭におけるダンス練習の見回りについてお答えいたします。
本庁舎では警備員が定期的に巡回しておりますので、引き続き近隣にお住まいの方に御迷惑の掛からないよう見回りを続けてまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、綾瀬駅西口の
バリアフリー化についてお答えいたします。
綾瀬駅西口は、東口とは違い、現状では、構造上、スロープやエレベーターの設置は困難な状況です。今年度、綾瀬・北綾瀬周辺地区のバリアフリー地区別計画の策定に取り組んでおり、この機会に、綾瀬駅西口をはじめ、駅の
バリアフリー化の取組について、鉄道事業者に協力を申し入れてまいります。また、接続する区道との段差も大きいため、区も一緒に取り組んでまいります。
次に、綾瀬駅東口交差点の横断歩道についてですが、御要望の都度、管轄の綾瀬警察署に確認を行っておりますが、警視庁では、歩道橋を設置した場所につきましては、歩行者は歩道橋を渡るなどしていることから、横断歩道の設置はできないとの回答をいただいております。今後、綾瀬駅周辺地区のまちづくりの進展に伴い、交通の状況が変わることがあれば、綾瀬警察署等と協議して対応してまいります。
次に、北綾瀬駅の環状七号線から南側の地区で無電柱化を計画的に進めてはどうかとの御質問についてですが、環状七号線から南側の地区は、足立区無電柱化推進計画におけるチャレンジ路線対象区域となっており、今後、北綾瀬駅南側地区のまちづくりに大きな進展があれば、無電柱化への整備を検討してまいります。
◎真鍋兼
エリアデザイン推進室長 私からは、綾瀬駅前の風景がイメージができるパースの仮囲いへの掲示についてお答えいたします。
現在、工事施工者と調整を進めております。まちの将来をイメージできるものとして、パースのほか、どのようなものがよいかも含め検討してまいります。
次に、交番の交通広場内への移転についてお答えいたします。
交通広場はスペースも限られております。広場内への交番の設置は難しい状況です。道路拡幅による交番のセットバック移転が必要となる時期がございますので、今後、駅前道路の改修をしていく中で、防犯上、安全上、最適な場所を警察とも協議してまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、震災時の綾瀬駅前対策についてお答えいたします。
綾瀬駅周辺地域の地域防災力向上についての御質問ですが、対象地域に新たに建設される施設に、帰宅困難者受入れのための一時滞在施設としての協定締結を働き掛けるほか、綾瀬小学校、交通広場、旧こども家庭支援センター跡地を含め、地域防災力の向上につながる仕組みを検討してまいります。
次に、工事作業所の備蓄及び災害協定について、一括してお答えいたします。
工事作業所は多くの作業員が従事していることから、作業員の備蓄促進に向け、震災時の事業所の対応について記載した帰宅困難者対策ハンドブックを配付するなど啓発を行ってまいります。また、重機を操作できる人材の確保、工事満了後の運用方法なども含め、災害協定について検討してまいります。
次に、綾瀬駅前対策での現地対策本部等に関する御質問ですが、現在、綾瀬駅等滞留者対策推進協議会は、活動するための資器材については駅から約３００ｍ離れた区立河添公園に格納庫を設置しております。現地対策本部の設置場所につきましては、これまで協議会の中で検討を重ねておりますが、今後、整備予定の交通広場の中への設置も含め、引き続き検討してまいります。
次に、マンホールトイレ、停電しても消灯しない蓄電式の外灯設置、現在、東綾瀬公園内に設置してある災害用デジタルサイネージの移動が必要と思うが、どうかという御質問と、デジタルサイネージの停電時の稼働の御質問に一括してお答えいたします。
交通広場にはマンホールトイレ及び停電時にも消灯しない蓄電式のソーラー外灯を設置する予定であり、具体的な仕様については今後検討してまいります。また、現在、東綾瀬公園に設置しているデジタルサイネージは、交通広場と東綾瀬公園の一体整備に併せて区民への情報発信に適した場所を検討し、移設を行う予定です。停電時稼働については、現在、筐体内のバッテリーが備わっていないため、外部接続できるバッテリー等による対策が可能かも含め、停電時の稼働について研究してまいります。なお、停電時においては、職員は緊急時車両で現地に赴き、スピーカーで滞留者に案内を行い、併せてＳＮＳ等を通じて案内を発信するなど対応を行うことを想定しております。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、児童虐待の対応において、人材の育成も含めた体制の更なる強化についてですが、児童虐待対応には、豊富な知識や経験が不可欠であり、的確なリスク判断を行うためにも、こども家庭支援課に、福祉、心理の専門職を増員配置しております。また、足立児童相談所への職員の派遣を継続して行うことにより、人材育成を図り、体制強化に努めてまいります。
次に、定期的な家庭や子どもの状況把握を継続的に行う仕組みの強化についてですが、リスクのある家庭には、区の支援を拒否するなど状況把握が難しい家庭があります。引き続き、困難家庭への対応力の向上など職員の育成に努め、家庭状況、子ども本人の状況把握を継続的に行えるシステムを強化してまいります。
次に、ＮＰＯや民間と協働で見守り支援を進めていくことについてですが、家庭での生活指導支援を行う養育支援訪問事業を令和３年度より実施しており、その中で、区内子ども食堂やフードパントリー運営団体に委託して見守りを必要とする児童への支援を行っております。引き続きＮＰＯ団体等と協働して見守り支援を進めてまいります。
次に、要
保護児童対策地域協議会の地区単位の見直しや実務者会議の拡充についてですが、足立区においても、要保護児童への支援については複雑化、多様化しておりますので、小さい単位での地区連絡会議を行うことで、よりきめ細かい対応が可能となります。一方、会議回数が増えることにより、障がい者の支援機関や特別支援学校など広域に支援活動を行う機関の負担増が想定されるとともに、こども家庭支援課においても人員体制の課題が残ります。今後、こうした課題を整理する中で、地区連絡会議の実施単位の小単位への見直し、実務者会議の拡充を検討してまいります。
次に、
児童養護施設の子どもたちと大学生が定期的に交流する機会を設けることについてですが、区内の
児童養護施設での大学生ボランティアの活用状況を確認した上で、交流機会を定期的に設けることなどについて、
児童養護施設と協議してまいります。
次に、大学生が様々なライフスタイルの中でも
ボランティア活動ができる環境の整備についてですが、各大学の
福祉系サークルへ必要な情報提供を行うなど、
ボランティア活動につながる環境整備が可能なのかどうか、
児童養護施設と協議してまいります。
次に、発達障がいに対する支援を施設とともに区も一緒になってやっていく姿勢を積極的に示していくことについてですが、
児童養護施設の現場の声を聞きながら、区が開催する発達支援の講座や研修、巡回相談などの案内を
児童養護施設にも行うなど、発達障がいに対する支援を区も一緒になって行っていく姿勢を示してまいります。
次に、区内の
フードバンクやパントリーでも必要な支援やサービスにつなげていく
アウトリーチ型支援の更なる強化についてですが、区内の
フードバンクやフードパントリーの事業者が困難を抱えている子どもの家庭などに気付いた場合には、まず、こども支援センターげんきに通告などをいただいた上で、必要に応じて
アウトリーチ型の支援につないでおります。こうしたこども支援センターげんきへの通告について、更なる周知に努め、
アウトリーチ型支援の拡充を進めてまいります。
次に、東京都のＬＩＮＥを活用した相談窓口「
子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」について、区の
ホームページで紹介することについてですが、東京都のＬＩＮＥを活用した相談窓口
子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京は、時間を気にせずに相談できるため、御提案を受け、早速、足立区の
ホームページに掲載させていただきました。
次に、家事・育児支援について、とうきょう
ママパパ応援事業をベースに実施し、それ以外のサービスは区独自の予算で行っていくことも必要との御質問についてお答えいたします。
とうきょう
ママパパ応援事業で示されている家事・育児支援と足立区で実施している産前・産後家事支援につきましては、大きく２点の違いがあります。１点目は、とうきょう
ママパパ応援事業以外のサービスとして、産前６週までの家事支援事業を区独自の予算で行っておりますが、この事業は継続して実施してまいります。２点目は、産後の対象年齢の違いでございます。区は産後３か月までのところ、都では２歳までを対象としています。事業者に対象拡大を打診したところ、人材不足で困難とのことでしたが、まずは多胎児家庭など、特に支援が必要な家庭に限ってでも支援期間が延長できないか、改めて事業者と協議してまいります。
次に、
家事支援用品購入支援についてお答えします。
とうきょう
ママパパ応援事業における
家事支援用品購入支援事業については、１、２歳の保育サービスを利用していない家庭を対象とし、かつ、令和４年度限りとしております。この事業は、保育サービスを利用していない家庭のみを対象としており、また、１歳違うだけで給付が受けられなくなる状況がありますので、子育て世代全体に対する公平性に懸念が残ります。一方、足立区では、ＡＳＭＡＰ事業をはじめ、育児パッケージの配付、宿泊型やデイケア型の産後ケア、多胎児家庭への支援などを拡充しつつあることから、
家事支援用品の給付事業の実施は予定しておりません。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、
こども家庭庁と足立区が目指す理念は共通する部分が多いのではないかとの御質問にお答えいたします。
こども家庭庁が目指す、常に子どもの視点に立って、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現は、足立区の目指す理念と共通する部分も多いと考えており、参考となる取組も含め、今後の
こども家庭庁設置に向けての国や都の動向を注視してまいります。
次に、子ども支援及び子育て支援に関して、総合的な施策の推進を規定する条例の制定についてですが、現時点では、条例の制定を行う考えはございませんが、子どもに対する施策については、区では、子どもの貧困対策、虐待防止やいじめ問題など、全庁にまたがって幅広く取り組んでおります。いずれの事業につきましても、計画や方針に従って、子どもの最善の利益を重視し進めており、円滑に運用がなされていると考えております。
次に、
子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンの制度の制定についてですが、第三者機関として、足立区いじめ調査委員会や福祉サービス等苦情解決委員会など子どもの権利を守る仕組みがございますので、更なる整備については先進自治体の事例を研究してまいります。
次に、子どもの声を聞く仕組みや意思決定に参加できるような体制の構築は、子どもの権利擁護や成長のためにも大変重要であると考えております。そのため、子ども議会に限らず、現在、全中学校で生徒会が中心となって進めている学校の校則見直しのノウハウや、他の自治体の事例を参考に、関係機関と連携するとともに、タブレット環境を生かしながら、子どもたちの声を聞く仕組みや体制の構築を検討してまいります。
○たがた直昭 副議長 次に、１０番しぶや竜一議員。
［しぶや竜一議員登壇］
◆しぶや竜一 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、先の質問通告に従い、順次、質問させていただきます。
無所属の時同様、生まれ育った足立区のため、区民の方々のためにという思いは変わりませんが、自由民主党の旗の下、より一層力を発揮していきたいという強い思いを持って質問に入ります。
小児における新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺います。
足立区では、都内での他自治体に先駆けて２月２６日から小児の新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始されました。
［副議長退席、議長着席］
どのような副反応があるのか、子どもたちが接種する必要性はあるのかなどといった意見が飛び交う中での接種は、なかなか困難な中で、区の方でも丁寧な説明をしてくださっていたことは承知しており、感謝申し上げます。しかし、今後の小児のワクチン接種事業においての実施方針に関しては、より一層慎重に考えていかなければと感じております。今後、コロナウイルスと共存していかなければならない中で、子どもたちのワクチン接種事業について、どのように考えているのか、区の見解を伺います。
接種率が低い中でも、接種を希望する方々もいらっしゃる中で、より一層の丁寧な説明、副反応の症状、割合などを示すといった寄り添った姿勢をしていくべきであると感じますが、どうか、伺います。
次に、子どもたちの教育方針について。
昨年の一般質問の際にも触れさせていただきましたが、テレビの報道などでも紹介されました学校環境の一部として教材の中で人生ゲームといったボードゲーム形式でのＳＤＧｓボードゲームがＳＤＧｓをより知るための教材として使われていることを知り、子どもたちが楽しく授業に取り組んでいた様子が印象的でした。ＳＤＧｓボードゲームは、一般社団法人未来技術推進協会が
ホームページから無料でダウンロードして印刷し、ゲームができるよう無料配布をスタートしています。区としてもＳＤＧｓボードゲームにつきましては、ＮＰＯ法人に御協力いただきながら、モデル的に取り組んだ区立小学校が１校あるとのことで、子どもたちの様子や教育的な効果などを聞き取り、校長会と共有していくとの見解でしたが、今後の２０５０年脱炭素社会実現のため、また、今年度足立区が
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことも踏まえ、区内の学校においても、これからの子どもたちが分かりやすく、何より楽しく学ぶことができる機会を増やす目的の一つとしてＳＤＧｓボードゲームなどの学習的要素も取り入れた施策の展開、推進していくことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
子どもたちの健康管理について。
地元の足立入谷小学校では、「学校で朝ごはん」といった事業をしております。そんな中、コロナ禍で実施されていなかった状況下、子どもたちがしっかりと朝御飯を食べているのか、事業に携わっていただいている地域の方々からの不安の声を耳にしました。朝御飯を食べることは、健康管理の面、子どもたちが学校の授業などにも集中して取り組めるようにという観点からも重要であると考えます。そこで伺います。
区として現状、子どもたちが朝御飯を食べている割合、チェック調査などはどのようになっているのか、伺います。
朝御飯を食べていない、食べられない子どもたちへのアプローチ、サポートは家庭環境の問題へつながることからも考えていかなければなりません。今後、学校だけでなく、民生児童委員の方々といった地域のコーディネーターとしての役割を担う方々と協力、連携強化を図りながら、対策を考えていくべきであると感じますがどうか、伺います。
子どもたちのスポーツ環境について。
コロナ禍で、様々なスポーツ、特に硬式野球チームにおいては高校のグラウンドなどの利活用が困難な状況でありました。区内には少年硬式野球チームも多くある中で、硬式野球だけでなくても、今後、新たな施設の整備を計画する上で、幅広い視野で子どもたちのスポーツ環境整備を考えているといった姿勢を示していってほしいと思いますが、区の見解を伺います。また、高野小学校跡地の多目的広場において、サッカーなどのゴールなどは設置する予定なのか、スポーツをする上での道具、物品の貸出し、試合などで利用した場合の一面利用も可能とするかなど具体的な利用方法、運営方針は決まっているのかも併せて伺います。
子どもたちの体力向上に向けた取組について。
コロナ禍で学力の低下だけでなく、区内での子どもたちの体力が年々低下しているといった課題があります。コロナ禍で、イベントや体力測定会など実施困難となった中で、子どもたちの体力向上、免疫力向上を図る取組の挽回は重要であると考える中で、幾つか伺います。
先日、地元の総合型地域クラブと地域のスポーツ振興への貢献と青少年の健全な育成を目的としたＮＴＴ東日本経営企画部との連携で、コロナ禍でも実施可能であるという観点から、リモートを活用した遠隔指導、バドミントン遠隔操作実証実験が行われました。区の執行機関の方や地域の方々、スポーツ推進委員の方々とともに私も見学させていただき、子どもたちがオンラインで指導を受け、実際にその場で指導していただいた内容を模索し、相談しながら取組、ためになったと、子どもたちも笑顔で感想を話してくれました。この事業は様々な課題がある中で、足立区のスポーツの発展、子どもたちの体力の向上にもつながることからも重要な事業であると考えます。今後、様々な場で、総合型地域クラブや地域の方々と連携して事業を実施していく方向性を考えていただきたいと思いますが、どうか、伺います。また、バドミントンだけではなく、幅広いスポーツ分野で取り組んでいく可能性も視野に検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
スペシャルクライフコートについて伺います。
今年の４月末、スペシャルクライフコートフェスティバルが開催され、約１，２００人を超える方々が来場され、大いに盛り上がりました。会場を訪れると、様々なブースがあり、それぞれの場所で、子どもから大人までが一緒になって楽しんで体を動かしており、これからの共生社会に向けて重要なイベントであると強く感じた中でございます。スペシャルクライフコートフェスティバルの際は、誰もが参加しやすいような周知、横断幕やフラッグといった目立つ周知をと要望させていただき、当日は、参加された方々も見やすく、分かりやすかったとの声も聞き、私も大変うれしく思いました。今後も、大きなイベントに限らず、日頃からのスペシャルクライフコートでの体験会、小さい規模で行われるイベントの際などにも、同様に分かりやすい周知の徹底を継続してほしいと感じますが、どうか、伺います。また、スペシャルクライフコートフェスティバルのほかに、総合スポーツセンターで行われるパラスポーツフェスティバルが同様にあります。開催日が近く、似たようなイベントということもあることから、サポートしてくださる各団体の方々の負担軽減を図るためにも、大々的に一つのイベントにまとめて開催をすることも視野に考えてみてはどうかと感じますが、併せて伺います。
あだちスポーツコンシェルジュについて。
まだまだ浸透性がなく、課題があるあだちスポーツコンシェルジュにおいては、パラスポーツの普及や共生社会実現のための工夫、何より、これからの子どもたちに向けたレガシー事業の一つとして必要ではないかと考えております。総合スポーツセンターやスペシャルクライフコートなどを活用したイベントの開催時や総合スポーツセンターの入り口などにも大きく目立つように、あだちスポーツコンシェルジュのチラシなどを掲示すべきであると考えますが、どうか。また、窓口の設置か所の増加などは考えていないのか、併せて伺います。
次に、小・中学校の校庭の整備について。
現在、足立区内の小・中学校において、校庭が人工芝に切り替わっているのが多く見られます。子どもたちが環境の変化により伸び伸びと遊び、体育の授業や運動会などの行事、スポーツなどを楽しんでいる姿を見る度に、区内の小・中学校の全ての校庭が人工芝に切り替わるときが少しでも早く来てほしいと感じます。また、地域の野球やサッカーチームなどの利用においても、人工芝の校庭はけがを恐れずにスライディングなどができるといった安全性においても好評であります。今後、子どもたちや地域の方々の体力向上において、人工芝の校庭での様々な活用性を生み出してほしいと考えます。
小・中学校の人工芝への切替えは、新校舎建築工事や学校施設の大規模保全工事に合わせて順次行っており、特別な条件はないとのことでありますが、今後は区内全ての学校が人工芝の校庭に切り替わっていくという認識でよろしいのか、伺います。また、おおよそいつまでにといった、人工芝に切り替わる年数なども分かるのであれば教えていただきたいと思いますが、併せて伺います。
放課後活動地域への防犯カメラ設置について。
今年度からの新規事業の一つとして放課後活動地域への防犯カメラ設置事業があります。設置場所や設置か所は具体的に決まっているのか、現在の進捗状況についてお伺いします。
通学路以外の子どもたちが集まる場所、塾などのよく通う場所を中心に取り付けていくという考えであると思いますが、各地域の学校やＰＴＡ、開かれた学校づくり協議会の方々との連携や、民生児童委員など、警察だけでなく、地域地元の方々との連携、そして、何より我々区議会の連携も必要不可欠であると感じます。予算も限られており、特定な場所といったことも区として把握しているとは思いますが、そういった地域に詳しい方々、それぞれの地域の区議会の議員方も、この道が危険であるとか、声掛け、不審者が多い特定の場所など把握していることを踏まえると、区が見えなかったところも見えてくるのではないかと感じる中で、相談などもしながら事業を進めることも考えてみてはどうか、伺います。
次に、防犯アプリ「Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ」の普及について伺います。
つい最近の俳優の小泉孝太郎さんが宣伝アドバイザーを務め、話題にもなりましたが、全国の防犯活動の一環として東京都の防犯アプリＤｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅの周知がＳＮＳ等を通じてありました。私自身も過去の議会の場で触れさせていただきましたが、その後の周知や区民の方々の認知度、浸透性はいまだ低いと感じます。様々な場面で紹介していくといった区の回答もあった中で、進捗状況を教えていただきたいと思いますが、どうか、伺います。
また、先日、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅでの痴漢撃退機能において、１０代の少女が勇気を出して利用したところ、犯人逮捕、事件解決につながるといったことがありました。区民の方々、子どもたちを守る観点からも様々な周知を促していくべきであると感じますが、どうか、伺います。
「こどもをまもろう１１０番」活動の普及について。
以前指摘させていただきましたこどもをまもろう１１０番の普及も進めていくべきであると感じ、
ホームページの改善などをしていただきました。非常時の緊急避難場所は増加すればするほどいいと思う中で、先日もＰＴＡの方々との関わりはないが、どのように協力すればステッカーをもらえるのかといった問合せを受けました。茨城県などでは、募集方法など、こどもをまもろう１１０番の役割や連絡先なども
ホームページなどに記載されております。区としても、最低限、そういったＰＴＡの方々との関わりが少なく、協力者となってくださろうとしている方々に対して、窓口としての連絡先、例えば協力してくださる方々はこちらにといった記載など、一つ工夫するだけでも違うのではないかと感じますが、どうか、伺います。
また、４月からの新学期、全国地域安全運動といった時期に合わせて、多くの親御さんに届くようなステッカー配布が行える研修会の開催や、子どもたちにも意識啓発を促すためにも各学校に伝えてもらうように再度お願いしたいと思いますが、どうか、伺います。
児童虐待防止対策、児童相談所について伺います。
私自身、地域でスポーツ推進委員をしていたことや青年部活動をしている観点からも地域の気付きの目として、児童虐待予防に関わっていけたらと思う中で、幾つか伺います。
区に寄せられる児童虐待相談については、平成２１年度以降で初めて減少に転じたと聞きました。全国的には児童虐待相談件数が増加しているように報道されていると思いますが、区の児童虐待相談件数が減少に転じた点について、どのように考えているのか、伺います。
区の児童相談体制の構築については、都の動向、特別区の動向、更に地域の方々との連携なども踏まえながら、足立区としての児童相談体制の在り方を構築していくべきと考えております。今後、区としての当面の方向性はどのように考えているのかも伺います。また、区としての相談体制構築とともに、地域における支え合い、地域における身近な支援を構築していくことも必要であると考えます。昨年、子どもの貧困対策、虐待防止などに強い関心を持つ同級生の方々からの相談を受けました。医療関係の仕事の傍ら、仕事を通じてストレスを抱えている親御さん、なかなか区の保健師や相談員の方々に相談しにくいと感じている親御さんの方々のサポートをしていけたらという強い思いを聞きました。地域におけるコーディネーター的な役割を担っていただけるものと非常に心強く考えています。私自身、同年代の方々が子どもたちのためにと考えてくださっていることもありがたく、うれしい限りではありますが、何より、この生まれ育った足立区が好きで、子どもたちにも自分の育ったまちにいつか誇りを持ってほしいという考えから声を届けてくださったことは、心の底から明るい気持ちにもなりました。コロナ禍で地域での様々なイベントの自粛で気付きの目が減ってきているからこそ、そういった方々の気持ちを無駄にはしたくないと強く思うところです。区としても、こうした気持ちを児童相談行政へつなげるため、養育体験発表会や、オレンジリボンキャンペーンなどに参加を呼び掛けるなど、サポートの強化をしていっていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
子どもたちの居場所環境について。
現在、子どもたちの学校以外の居場所としては、学童保育室、児童館、放課後子ども教室といった場所などがありますが、低学年の子どもたちを中心としたイメージが強いと感じます。そんな中で、先日も、ＫＵＭＯＮや塾で働いている親御さんからの相談を受けました。子どもたちが勉強を終えても家に帰らず、また、学校のことや様々な相談事を受けてくださっているとの声も聞き、勉強を教えているだけではなく、地域のコーディネーターとしての役割も担ってくださっているのだなと大変ありがたく思いました。現在の区の様々な居場所づくりの環境は、小学校低学年の子どもたちが多い現状であり、思春期でもある高学年の子どもたちに特化した施策の展開、居場所づくりなども検討してみてはと感じますが、区の見解を伺います。
次に、舎人地域の更なる発展について、舎人公園の利用方針、今後の考え方について伺います。
舎人公園内の陸上競技場は、すばらしいナイター設備があり、日中、夜間においても利用頻度が少ないと見受けられる状況は、コロナウイルスの影響などは別に、いまだに変わらないのではないかと感じます。舎人駅を通過する際に、ナイターの光があり、スポーツに取り組んでいる光景などが日暮里・舎人ライナーの乗客の目に映り、夜の時間でもスポーツ、運動といった体を動かせる施設があるのは活気あるまちづくりへとつながるのではないかと感じます。今年などはイベントなどでの利用が何度か見られましたが、特にナイターは果たして利用している方がいるのか、区はどの程度把握しているのか、伺います。
舎人公園においての野球場やテニス場の利用率なども、以前にお伺いした際、野球場の利用率は平日約３０％、休日約６０％、テニス場の利用率は平日約５５％、休日約８０％という数値について、東京都に確認していただいたところ、現在、統計を取っておらず、利用状況は平成２５年度の数値とのことでありました。なぜ取らないのか、東京都に確認をしていただきたいと思いますが、どうか、伺います。
また、陸上競技場のナイター設備の利用につきましては、平成３０年度から開始され、毎週水曜日と月１回の休日１日のみ利用することができますが、同様に、利用状況の統計は取っていないとのことでした。２０２２年のオリンピック・パラリンピック大会があったことから、ナイター利用促進だけでなく、利用者が少ないのであれば利用したいという声が多くあります。せっかくのグラウンド、公園設備があるのであれば、都立公園ではありますが、区内の中学、高校の陸上部が練習などで利用する機会を設けるなど活用していないのであれば、子どもたちを中心にスポーツの機会を与えてほしいと考えております。足立区の更なるスポーツ発展のため、ゆかりあるチームを作っていきたいといった地域の方々の声を幾つか聞き、ほかの地域からももったいないという声も届いている現状がある中で、陸上競技場やサッカー場、野球場などがある舎人公園の利用率などを底上げし、特に陸上競技場においては、平日の日中、ナイター利用の頻度が少ないことから、抽選方式などのやり方が優先的ではありますが、もう少し、区内の子どもたちが大会などを中心に利用できる機会を増やしていただくため、何より、更なるスポーツ発展のためにも、利用方法などを東京都と再度検討すべきであると考えますが、どうか、見解を伺います。また、舎人公園の野球場においては、硬式も軟式も利用可能な野球場といったものも、長年にわたって計画していっていただきたいと思いますが、どうか、伺います。
地域体育館について、毎回様々な場で質問をさせていただいておりますが、地域体育館がない地域においての課題は、コロナ禍に限らず、年々必要不可欠であると感じております。今回のコロナウイルスの脅威、自然災害など、いつ、どんなことが起きるか分からない時代において、高齢者の方々から子どもたちまで幅広い、多くの団体が健康増進、体力向上に向け取り組んでいること、グラウンドや施設が少なく、特に子どもたちが運動・スポーツに向き合う機会が減少している舎人地域の体育館の建設を何十年後の計画として考えていただけないものか、改めて伺います。
日暮里・舎人ライナーの安全対策、混雑対策について伺います。
日暮里・舎人ライナーにおいては、昨年の１０月には地震による脱輪事故、今年の初めには大雪による遅延が起こり、日暮里・舎人ライナーにおいての対策、対応が必要不可欠となり、地震による対策、雪による雪害対策が重要視されることを改めて考え、対応を強化しなければならないと強く実感しました。
そんな中、地震発生時の日暮里・舎人ライナーの被害軽減対策として、緊急地震速報時の自動車停止機能の追加、分岐部の走行音、中央部の段差解消部材設置といった対策を実施するとのことでありますが、東京都との協議が進んでいるのか、進捗状況を伺います。
緊急事態の際、運行が停止した際に、いつ再開するのか、めどが立たない場合があることは承知しておりますが、乗車利用する方々が少しでも運行状況などを判断できるような体制づくり、迷わないような情報共有なども考えていかなければならないと感じますが、どうか、伺います。また、今後３年間にわたり、新型車両が増加していく予定でありますが、混雑状況においては、少しでも緩和される方向性は見えているのか。少しでも早く新型車両に切り替わるように、今後も東京都との連携強化を図っていただきたいと感じますが、どうか、伺います。
入谷・鹿浜地区における交通不便地域解消計画について、交通網・都市基盤整備調査特別委員会などでも議論されており、先日も我が会派の代表質問で、鹿浜議員からもございましたが、私からも入谷・鹿浜地区における交通不便地域解消計画についてお聞きします。
現在、花畑地域においてバス検証運行が実施されており、なかなか収支率など伸び悩んでいることもありますが、入谷・鹿浜地区においても、そういったバス以外での多様な交通手段として検証運行を実施する方向性が示されております。入谷地区においては、日暮里・舎人ライナーの駅から離れており、自治会加入率が低い地域ということもあり、地域性を踏まえると、不便性を持っていると感じている方々の声も伝わりにくい、周知なども届きにくいといったことを考えている中で、地域、地元の方々には丁寧な説明、ヒアリングなどを幅広く声が届くような体制づくりをしっかりとしていただきたいと思いますが、どうか、伺います。また、スピード感を持って取り組んでいただくことも重要でありますが、様々な意見、声を少しでも聞くため、新たな状況に応じて変化する場合も考え、慎重に進めていくことも同様に必要であると感じますが、どうか、伺います。
舎人・古千谷本町地区における都市計画公園整備についてお伺いします。
地区計画から都市計画に変更された公園整備でありますが、農地が減少している中での計画ということもあり、しっかりと実施していただきたいと思います。長期的に整備する計画ということもあり、まだまだ先の話ではありますが、公園があまりない地域性も踏まえると、大いに期待をするところであります。公園整備の際に、区としては、緑豊かな快適で便利なまちを目指しているとのことですが、正に地域の方々も望んでいることと思います。その中で、近隣の毛長川沿いの散歩道を利用している方々も多いことから、整備の期間は安全面を重視し、以前からも東京都に要望していますが、なかなか改善されない毛長川沿いの散歩道も歩きやすいように整備するなど併せて実施していくべきであると感じますが、どうか、伺います。
また、パークイノベーション事業では、モデル地域となった舎人地域で生まれ変わった公園名称の募集をし、地域、地元の子どもたちからは、自分の考えた公園名、アイデアが地元の公園に関われるといった喜びの声がありました。そういうことも踏まえ、今回の公園名称の際には、子どもたちの記憶に残るよう、少しでも地元の公園に携わった思い出づくりという観点からも近隣の学校などにおいての募集、提案をしていただきたいと感じますが、どうか、区の見解を伺います。
次に、旧入谷南小学校跡地活用について伺います。
区として、昨年の２月、旧入谷南小学校跡地活用基本構想案が示されてから約１年以上が経過し、その間も、執行機関の方々とは、旧入谷南小学校跡地活用の計画において、何度もやり取りをさせていただいておりましたが、ようやくサウンディング調査の実施など、民間施設の利用などといった可能性を視野にした現実的な姿勢が出てきました。そんな中、先月の５月下旬に、地域住民の方々に向けた旧入谷南小学校跡地活用説明会が開催され、地域の方々からは、様々な意見があった中で幾つかお聞きします。
区としての考えは、民間事業者とのやり取りをしていくことに変わりはないと考えている中で、説明会の中でも、過去の話とは異なるような話合いの中で腑に落ちないといった声を幾つか聞きました。区と地域の方々との違和感、距離感を感じた説明会となってしまったことも事実である中で、今後は、より一層、地域の方々への丁寧な説明の強化、正に寄り添った対応を図るといった姿勢を見せていくことが信頼につながるのではないかと強く感じます。今後はそういった態度を示していってほしいと思いますが、区の見解を伺います。
また、以前から様々な場で伝えさせていただいておりますが、レクリエーションの場、スペースを設けて、運動に取り組めるためのホールの確保につきましては、地域の皆様や議会のお声を伺いながら、次の基本構想の中で、改めて検討していくとのことでありました。区として、民間事業者とのサウンディング調査の中でのやり取り、意見交換の際には、私自身も所属していたＫＩＴクラブ２１の活用なども踏まえ、スポーツが少しでもできるような空間、地域の方々のコミュニティの場といったスペース確保の上でもしっかりと強く行ってほしいと考えますが、改めて伺います。
以上で、質問を終わります。初心と感謝を忘れず、若い力を、これからも区民の方々に寄り添う姿勢を抱きながら、生まれ育った足立区への恩返しのため、全力で精進してまいります。御清聴ありがとうございました。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、小児における新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する御質問について、一括してお答えいたします。
ワクチン接種により感染症発症予防効果があることが確認されていることから、区といたしましては、小児に対するワクチン接種は重要であると考えております。そのため、小・中学校体育館での集団接種会場を開設し、接種対象者の約７割が接種できる体制を御用意いたしましたが、２回目の接種率が、６月２２日時点で２０．８％という状況になっております。小児ワクチン接種は、努力義務の適用外ではありますが、今後も引き続き広報や
ホームページ等で、小児接種に関する副反応の症状、割合などの情報提供を行うとともに、足立区医師会と連携し、接種の際に丁寧な説明を行うなど、接種をためらっている方に寄り添った対応をしてまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、子どもたちのスポーツ環境整備についてお答えいたします。
令和６年度に整備着手を予定している高野小学校跡地スポーツ施設や、今後、改修等を実施する施設においては、曜日や利用時間、利用時間帯別の利用方法など、運用面も含めて幅広い視野で、利用しやすい施設となるよう工夫し、子どもたちがスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。
次に、高野小学校跡地スポーツ施設の多目的広場の利用方法等についてお答えいたします。
サッカーゴールについては設置することを検討してございます。その他の物品貸出しや具体的な利用方法については、他自治体等の事例を参考とし、スポーツ団体とも協議しながら運営方針も含めて検討してまいります。
次に、総合型地域クラブや地域の方々との連携によるオンライン指導について、一括してお答えいたします。
ＮＴＴ東日本経営企画部が実施したバドミントンのオンライン指導は、ウィズコロナ時代において有効な手段の一つと考えております。区のスポーツ発展や子どもたちの体力向上のため、実証実験を行った総合型地域クラブから、ＮＴＴ東日本に関する情報を得て、今後の連携やオンライン指導が可能なスポーツ分野を検討してまいります。
次に、スペシャルクライフコートで行われるイベントの分かりやすい周知についてお答えいたします。
スペシャルクライフコートで定期的に実施している体験会やイベントなどにおきましても横断幕やフラッグを設置し、分かりやすく、目立つ周知を継続してまいります。
次に、スペシャルクライフコートフェスティバルとパラスポーツフェスティバルを一つのイベントとして開催してはどうかという御質問についてですが、両イベントに御協力をいただいている関係団体や障がい者団体の皆様にも御意見をいただきながら、来年度の実施方法を検討してまいります。
次に、あだちスポーツコンシェルジュにつきましては、スペシャルクライフコートフェスティバルにおいて出張相談窓口を設置するとともに、チラシを掲示するなど周知を図りました。今後も、総合スポーツセンター入り口や、様々なイベントの開催時などにポスターサイズの大きな掲示等を行い、事業周知を行ってまいります。窓口の増設につきましては、現在のところは考えてございませんが、区内の障がい者施設や特別支援学校などへの訪問支援を行うことで、まずは障がい者の相談件数の増加を目指すとともに、地域包括支援センターと連携し、フレイル状態にある高齢者への働き掛けも行ってまいります。
次に、舎人公園の利用方法ですが、区民大会など区の主催事業や後援事業については、優先利用ができるよう支援しております。引き続き大会以外でも積極的に後援し、子どもたちが利用できる機会を増やせるよう東京都と調整してまいります。
次に、舎人地域の体育館建設についてですが、区では、現在１１か所、１３の体育館を設置しているほか、全小・中学校の体育館で学校開放を実施してございます。そのため、現在のところ、新たな地域体育館を建設する予定はございません。
◎茂木聡直
危機管理部長 私からは、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ周知の状況と今後の周知についてお答えいたします。
コロナ禍以前は、警察署員やＯＢが講師となる青少年対策地区委員会での防犯講話など、機会を捉えて周知に努めてまいりました。今後は、こうした機会に加え、ながら見守りや、六町駅前安全安心ステーション事業の活用、Ａ－メールやあだち広報、ＳＮＳなどを通じた防犯啓発など、幅広い世代を対象に周知してまいります。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、小学校高学年の子どもに特化した居場所についてお答えいたします。
区では、高学年の子どもたちを含めた居場所として、児童館や放課後子ども教室を位置付けておりますが、発達段階が上がるにつれ、通塾や習い事等により、これらの居場所への参加が減少しております。高学年の子どもたちにとって現在の居場所がより利用されやすいものになるよう、放課後子ども教室と学童保育室の運営方法や内容について検討に着手をいたしました。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、舎人公園に関する御質問のうち、スポーツ施設の利用状況の把握についてお答えいたします。
まず、令和３年度の利用者数は、野球場は１，１８４件、テニス場は１万６，４０３件、陸上競技場は９９件と、東京都に確認しています。そのうち、ナイター利用の状況については把握しておりません。
次に、利用率については、平成２７年５月に改定した舎人公園マネジメントプランで、平成２１年度から平成２５年度の５か年について公表しています。その利用率について把握はしているが、特に公表はしていないとのことでした。また、今後の利用率については、改定時期は未定ですが、次回の舎人公園マネジメントプランにおいて公表を検討していくと、東京都から伺っております。
次に、野球場の計画についてですが、東京都に問い合せたところ、舎人公園の計画上の野球場は整備済みの２面であり、現在のところ、計画変更の予定はないと伺っております。
次に、日暮里・舎人ライナーの安全対策、混雑対策に関する御質問のうち、まず、地震発生時の被害軽減策の進捗状況についてですが、都交通局からは、緊急地震速報時の自動停止機能追加は、既に昨年度中に完了しており、分岐部の段差解消は今年度中の完了を予定していると伺っております。
次に、運行停止時の情報発信に関する御質問についてですが、昨年の地震時や、今年の降雪では、区としても、都交通局へ状況を確認しつつ、運行情報を区
ホームページやＡ－メール等で発信するなど情報発信に協力いたしました。今後も、区民生活への影響が大きな輸送障害等が発生した際に備え、緊急時の連絡体制や情報の発信方法を、あらかじめ確認し合うなど、都と連携を深めてまいります。
次に、早期に新型車両へ切り替えるよう都と連携強化を図るべきとの御質問についてですが、都は、令和４年度から令和６年度にかけて、混雑緩和に有効な、座席を全てロングシート化した車両に順次更新する事業を実施しており、現在、計画どおりに進行していると伺っております。引き続き都と連携し、計画どおりに新型車両に切り替えるよう努めてまいります。
次に、入谷・鹿浜地区における交通不便解消の取組について、地域の方々には丁寧な説明、ヒアリングなどを幅広く、声が届くような体制づくりをしっかりとしていただきたいとの御質問にお答えいたします。
舎人地区町会・自治会連絡協議会でのヒアリングを経て、現在は、入谷町会の役員会の場をお借りして、利用頻度の高い施設や交通手段に関する
アンケート調査を実施しています。また、町会・自治会に加入していない方などに対しても、より幅広い意見を集めるため、無作為抽出よるウェブアンケートや郵送でのアンケートを実施してまいります。
次に、様々な意見、声を少しでも聞き、慎重に進めていくことも必要との御質問についてですが、新たな交通手段の導入に当たっては、ヒアリングやアンケート結果を踏まえた需要予測や収支見込み、社会情勢の変化などを十分に勘案しながら、導入の方向性や手法について慎重に検討してまいります。
次に、舎人・古千谷本町地区に関する御質問のうち、毛長川沿いの散歩道の整備についてお答えします。
毛長川沿いの散歩道は、東京都が管理している河川管理通路であり、時期は未定ですが、今後、護岸改修工事の際に整備方針を検討していくと伺っております。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、新たに整備する公園等の名称の募集、提案についてお答えいたします。
公園名称を決める際には、これまでも地域や学校からの御提案や投票などにより決定してまいりました。本公園につきましても、地域と相談しながら、近隣の学校からの提案や募集も含め、子どもや地域の皆様に愛着を持っていただける公園名を選定してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、旧入谷南小学校跡地活用に関する地域の方々への丁寧な説明と寄り添った対応についてお答えいたします。
御指摘のとおり、先月実施した住民説明会では、事業スキームや運営手法の説明が唐突で、結果として参加の皆様の不安をあおることになってしまい、誠に申し訳ありませんでした。現在は、基本構想案策定時にはなかった諸条件も浮上してまいりましたので、災害時の本庁舎のバックアップ機能をはじめとした施設の整備内容と必要面積を改めて精査するとともに、地域要望もしっかりと踏まえた計画といたします。その周知につきましては、丁寧かつ地元に寄り添った説明や対応をしてまいります。
なお、施設の整備に当たりましては、民間活用も視野に入れ、検討いたします。
次に、スポーツができるような空間、コミュニティの場の確保に関する御質問についてですが、スポーツ等に活用できるスペースとしては１，５００㎡程度、体育館２．５個分に相当する広さを想定し、天井の高さも十分取れる見込みです。また、地域の方々が使えるスペースとしては、災害時の事務スペースを貸し会議室などとして転用できるよう考えております。平時におけるこれらのスペースの運用方法につきましては、地域の皆様や議会のお声を伺いながら検討してまいります。
なお、特定団体用の専用スペースの確保は考えておりませんが、町会やアレフ対策団体等への貸出しについては想定をしております。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、まず、子どもたちの教育方針に関する御質問のうち、ＳＤＧｓボードゲームについてお答えいたします。
ボードゲームに取り組んできた西伊興小学校からは、ＳＤＧｓに関する知識の深まりだけでなく、子どもたちのコミュニケーション能力の育成にも役立ったとの報告を受けております。他の区立小学校でもボードゲームの活用を進めますよう全校へ情報を周知してまいります。
次に、子どもたちの健康管理に関する御質問のうち、朝食を取っている子どもたちの割合や調査の方法についてお答えいたします。
令和３年度では、足立区の小学生の９７．３％がほぼ毎日朝食を取っており、東京都平均の９７．６％とほぼ同等でした。この数値は、毎年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から把握しております。
次に、朝御飯を食べられない子どもたちへの対策についてですが、現在、学校では、管理職や養護教諭、担任等が朝御飯を食べない、食べていない子どもを発見した際に、簡単な朝食を提供するなど、その都度、対応しており、今後は、この費用を公費で負担していく予定です。また、関係所管に働き掛け、御質問にもありました民生児童委員など地域でコーディネーター役を担っておられる方々との連携強化を進め、必要な支援につなげてまいります。
◎森太一 学校運営部長 小・中学校校庭の人工芝への切替えについてですが、小・中学校の学校改築工事や大規模改修工事を実施する際に、これまで同様、学校や地域の要望や意見を丁寧に伺い、個別に判断をしてまいりますので、必ずしも全ての学校の校庭が人工芝に切り替わるものではありません。
次に、学校が人工芝に切り替わる年数については、令和３年にお示しした足立区学校施設の個別計画に記載の改築・改修校の順番を基本に、砂ぼこりによる近隣とのトラブルなど地域の実情を踏まえ、実施してまいります。
次に、放課後活動地域への防犯カメラ設置の推進状況についてお答えいたします。
各小学校から設置希望か所を基に、約６０か所の現地調査を実施いたしました。現在は、現地調査の結果を、区内４警察へ御提示し、防犯カメラの位置に重複がないかなど確認をお願いしているところでございます。今後、７月下旬開催予定の足立区屋外防犯カメラ設置等承認委員会の承認を得て、設置場所を決定してまいります。
次に、地域に詳しい方々へ相談をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
防犯カメラの設置か所は、各小学校の開かれた学校づくり協議会から案をいただくなど、地域の皆様からの情報を取り入れています。今後は、防犯カメラ設置箇所に生かすため、学校・地域・警察連携会議の場での情報交換をはじめ、区議会議員の皆様や地域に詳しい区民の方に相談しながら、より地域に密着した情報の収集に努めてまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、こどもをまもろう１１０番の活動の普及についてお答えいたします。
まず、ＰＴＡとの関わりが少ない方への協力依頼についてですが、
ホームページの掲載内容に、御提案いただきました「御協力いただける方はこちらに」と窓口の連絡、問合せ先を明記するとともに、より分かりやすい内容に改善いたしました。
次に、子どもたちへの意識啓発についてですが、これまでは、ＰＴＡ活動を通じて、こどもをまもろう１１０番の持つ役割や非常時にステッカーが貼ってある家や店に逃げ込むことを周知してきましたが、今年度はそれに加え、入学式に合わせ、授業に教えるよう学校に依頼いたしました。
また、より多くの地域の方や保護者に協力をいただくためのステッカー配付が行える研修会開催につきましては、学校やＰＴＡと検討してまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、児童虐待相談件数が減少に転じた点についてですが、令和３年度の児童虐待相談件数は、前年度に比べ２５件、率にして２．４％減という僅かな減少となりました。乳幼児健診の延期などにより、安否確認を必要とする児童を確認する機会が減少したことが一因であり、コロナ禍による一時的なものとも考えられることから、引き続き経過を注視してまいります。
次に、児童相談体制の当面の方向性をどのように考えているかとの御質問についてですが、児童相談所の一時保護や施設入所などの法的な措置権限と、区における家庭での養育支援力が適切に連携していくことが重要です。引き続き他自治体の児童相談体制構築の動向を注視するとともに、足立児童相談所とこども支援センターげんきの間における更なる情報共有等に、連携強化に努めてまいります。
次に、児童相談へつなげるためのサポートの強化についてですが、地域における身近な支援体制を構築するには、地域の方々が気付きの目を持って関係する相談機関につないでいただくことが重要です。病気体験発表会やオレンジリボンキャンペーンなど、様々な機会を捉えて地域の方々の参加を呼び掛け、サポート体制を強化してまいります。
○工藤哲也 議長 次に、３０番ぬかが和子議員。
［ぬかが和子議員登壇］
◆ぬかが和子 議員 私は、まず、子ども施策について質問します。
区内複数の私立保育園で問題が噴出し、繰り返し新聞報道されました。日ノ出町保育園を運営する旧南流山福祉会は、不適切な支出等による返還金をいまだ完済せず、園長の解任など重大な問題があります。流山市と足立区で３か所の保育園を運営していた同法人は、今では１園を運営するのみになりました。区立新田なかよし保育園は、法人が年度途中で経営を放棄した際に、区が直接運営しました。一方、日ノ出町保育園は、元は区の保育園なのに、完全民営化施設であるため、区の権限も及ばず、経営する法人の交代も求められないのではないか。これらの教訓からも、今後は安易な民営化を行うべきではないと思うが、どうか。
いづみ保育園は、昨年８月に保育士の大量退職が明らかになってから、保護者への説明会すら年度末まで行わず、保育園児は全員転園になりました。経営者は今年１０月から保育を再開すると言いながら、残ることを表明していた保育士も解雇し、結局、２４名の保育士のうち、２３名が退職し、休園にしました。これまで２回も保育士の大量退職を繰り返しており、原因を取り除かなければ、安易に１０月からの保育再開は認められないと考えるが、どうか。
区が大量退職を知りながら、厳しい指導を行わなかった責任は重大です。今回も文書指導を行わず、子ども・子育て支援法に基づく指導検査には限界がある旨の発言をしています。しかし、園児が転園で、全く知らない環境で過ごす心の負担、認可保育園の休園は異常事態であり、子ども・子育て支援法第２条の全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないの趣旨を大きく損なう点から厳しい検査や指導は可能であり、行うべきではないか。認可の取消しを都に進言することも含め、厳しい立場で臨むべきではないか。
区は、名目上の待機児童がゼロになった途端、このような私立保育園も全て存続することを前提に、１年半前に、３７年間で公立保育園３１園を廃止する計画を策定しました。区は「公立保育園の役割を明確にし、１６園の存続、施設更新を計画的に行う」「機械的に減らすのではない」と言い、詳細は「令和２年度中に公共施設等の総合管理計画の個別計画を策定し、具体化する」としていました。しかし、個別計画では具体化されず、令和３年度は３年間で公立保育園定数を５１５人削減することを打ち出しました。公立保育園を私立保育園存続の調整弁として利用することは認められません。問題のある私立園も含め、存続を前提として、公立園を３１園廃止することは問題と思わないのか。足立区公立保育園の更新計画がいまだ具体化されていないことは問題ではないか。結局、公立保育園をどう生かしていくかは二の次で、保育の質は無視していると言わざるを得ないではないか。今年度、入園申請の５人に１人が、いわゆる保育園に落ちたの通知を受け取る第一次不承諾で、年度当初の待機児童ゼロも令和３年度のみです。公立保育園の廃止、統廃合はやめるべきではないか、答弁を求めます。
東京都は、来年度から、高校３年生までの医療費助成を実施しますが、所得制限、２００円の自己負担、財源は３年後からは区の半額負担となるなど、問題があります。所得制限なし、自己負担なしで実施すべきだが、どうか。また、都に財政負担の継続を求めるべきだが、どうか。第１回定例会で我が党が条例改正とシステム改修を求めたところ「都からの説明を待って方針決定する」と答弁しました。前倒し実施も含め、一刻も早く準備するべきではないか。
東京都は今年度から英語のスピーキングテストの結果を都立高校入試に活用します。各校で、中学３年生の保護者に説明会を開催し、ある中学校では「１１月の試験日にインフルエンザになったらどうするのか」「採点の公平性の不安」など、異論が噴出しました。記述式やスピーキングは回答が無限にあり、採点者により採点に違いが生まれ、公平性が担保されません。文部科学省検討会議は懸念を指摘し、直前に中止した記述式の大学共通テストと同じです。問題の作成から試験監督、採点まで全て協定を結んだ株式会社ベネッセが担い、採点はフィリピンで行いますが、都は現地確認も行っていません。英語教員、保護者などから「家庭用教材を販売するベネッセの利益に利用されかねない」「公平性、透明性が確保できない」「吃音や聴覚障がいを持つ生徒への対応はどうするのか」など、多くの懸念が表明されるのも当然です。スピーキングテストは公平性に欠き、経済格差による差も生じ、問題が多いと考えますが、教育長の所感を伺うとともに、今からでもスピーキングテストの中止、延期を働き掛けるべきだが、どうか、答弁を求めます。
次に、日本共産党区議団は、日本一の読書のまち宣言をしている三郷市を調査しました。三郷市は、豊かな子どもの読書活動、人と本をつなぐネットワークづくりを進めています。知とは本を読む数ではなく、感じ取り、感動する力であり、自分はどうすべきかを考えられる力とし、読書フェスティバルの開催、これまで出会った多くの本の中から人生に影響を与えた本など、今、あの人に伝えたい本を紹介し合う読書ディスカッション、副読本「言葉の力」を作成し、活用するなど、多彩な取組を進めています。区も同様の考えに立ち、活動を総合的に進めるべきと思うが、どうか。
第２に、子ども１人当たりの１年間の学校図書の活用数は、三郷市は小学校１３６冊、中学校は２５冊に対し、足立区は小学校は４０冊、中学校は僅か７冊です。三郷市は、各校の代表で構成する推進協議会が、いかに読書活動を充実させるか知恵を絞り、授業研究会だけでなく、活発に活動しています。学校での読書活動を豊かなものにするために、足立区も足立区立小学校教育研究会などの図書館部会を発展させ、各学校の代表で構成する推進協議会を設ける考えはないか。
第３に、ブックスタート事業だけでなく、学びのスタートとなる小学校入学時に、公共図書館の利用券や本のプレゼントを行う考えはないか。
第４に、全国１００以上の自治体で子ども司書の活動が広がっています。子ども司書は、子ども同士の読書リーダーであり、参加する子どもにとって自己を肯定し、自信を持てる、かけがえのない経験になり、本を読む友達の輪が波紋のように広がります。三郷市の子ども司書は「単に本が好きというだけでなく、図書館でのお手伝い、お話し会、イベントのお手伝いも行ってよかった。三郷市に生まれてよかった」と語り、卒業後も本に関わるボランティアなど担い手育成の力になっています。足立区でも、子ども司書を養成すべきではないか。
第５に、学校図書館司書は、荒川区、葛飾区などでは、中学だけでなく小学校も平日毎日全校配置しています。一方、足立区の小学校は週２回の派遣のみで、現場では「図書の時間が司書のいる曜日に当たらないクラスとのギャップが激しい」との声があがっています。議会では、陳情の審査に党派を超えて「子どもの読書環境を整えるという意味では、区は、まなじりを決してやるべきだ」「人材確保が難しいということなら徐々にやればいい。モデル地域としてやっていったら」と声が上がり、令和３年度から、モデル事業として会計年度任用職員２名を定数化したのに、いまだモデル事業の実施に至っていないのは問題です。区は人材が確保できないと言いますが、葛飾区も荒川区も人材は確保できています。結局、足立区のやる気のなさが問題なのではないか。
荒川区では、スーパーバイザーを要する学校図書館支援室が直接雇用の司書が生きがいや誇りを持って働ける環境づくりを行い、司書同士の横のつながりを重視し、研修も充実しています。足立区でも同様の仕組みが必要ではないか。
未経験の図書館支援員をいきなり小学校に配置するだけでは「１人職場で仲間もいない中、不安だ」との声もあります。エリアでモデル地域を定め、中学校で経験を積んだ直接雇用の支援員を配置すべきではないか。
足立区では中学校の図書館支援員の欠員を埋めることに四苦八苦しています。荒川区のように、月給制の会計年度任用職員とし、校務分掌に位置付け、ステップアップできる仕組みを導入すべきではないか。
定数化されている小学校図書館支援員を緊急に募集、配置するとともに、計画的に小学校全校に司書配置を行うべきではないか。答弁を求めます。
次に、損害保険会社による子どもを持つ男女１，０００人調査では、コロナ禍で家計が悪化した家庭が６５％でした。学校給食１食当たりの食材費は、小学校低学年２４７円で、２３区でも極端に少なく、区はより安価で購入できる旬のものの使用や果物の削減など献立の工夫で乗り切ると、４月に回答しましたが、年内に１万品目の食品が値上げされる中、工夫には限度があります。我が党は４月に緊急に公費支援の実施を求め、今定例会で、区長は、油と小麦類を支援することを表明しました。しかし、高騰するのは油と小麦だけではありません。保護者の負担増を招かないためにも更なる支援を行うべきだが、どうか。
区の制服等の私費負担はコロナ禍前の調査で、最小で６万７，０００円、最大は９万９，０００円台で３万円以上の差があり、平成３０年以降は調査もしていません。物価高騰で更なる値上げ、負担増の懸念からも、改めて実態調査と結果の公表、支援策を検討すべきではないか。私は７年前に、本会議で制服の負担低減を求めましたが、区は「既にＰＴＡ等による標準服のリサイクルが行われている事例も多くある。校長会等において周知する」と答弁しました。しかし、これでは、誰もが気軽には利用できません。古河市は「不要になった制服等をお預かりし、必要な方に譲ります。洗濯済みの制服で、不要なものは学校教育課まで持参を」と呼び掛け、教育委員会自身が中学校と近隣高校の制服のリユースを行っています。また、ＳＤＧｓの観点から、民間の制服リユースショップが広がっていますが、区内には１か所もありません。ＰＴＡ任せにするのではなく、リユースの仕組みを作るべきではないか、答弁を求めます。
次に、２年以上続くコロナ禍で、多くのイベントが中止になりました。単なる事業の中止では、子どもから大人までの豊かな体験を培うという行政効果を果たせず、高齢者のフレイル進行も懸念されます。文化芸術推進計画の活動指標では、コロナ禍で実施できなかった事業が多数の中、オンラインとリアルを効果的に活用した東京藝術大学の連携事業は、いずれもＡ評価です。他の文化事業やあらゆるイベントも東京藝術大学の連携事業に学び、感染対策を前提に、単なる中止ではなく、工夫して開催すべきと思うが、どうか。
東京藝術大学との連携事業であるアートリエゾンセンターの令和３年度活動報告の政策提言を生かし、施策に反映することを求めます。
第１に、コロナ禍でも、対面による金管バンド、吹奏楽の演技指導や授業の補助など、昨年度も延べ４，８２８名の児童・生徒、教師が優れた音楽に触れる機会を得ました。コンサート会場の体育館に人数制限で入れない児童のために、タブレットを活用し、中継配信を工夫した学校がありました。このような優れた取組を全校に普及すべきではないか。また、教員研修で行ったリコーダーの指導は、既に導入期が終わっていました。教育委員会との連携を強め、指導計画に沿った、より効果的な活動とすべきではないか。
学校の金管バンドや吹奏楽の楽器の状態が相当厳しいと指摘されています。政策提言にあるように、東京藝術大学、行政、学校現場が協議する場を設け、楽器のメンテナンスの仕方を改善するとともに、楽器の更新を長期的な計画を立てて進めるべきではないか。
第２に、無料コンサートは募集人数の４．６倍の区民が申込み、４回の動画配信は１，５９５回視聴されました。ウェブ利用で、より幅広い層に情報が届きましたが、更に芸術や音楽をキーワードとした足立区のアートに関わる活動が相互リンクした形で発信され、幅広い層が体験できるようにすべきではないか。
区のアンケートでは、直接の声掛けが効果的だと明らかになりました。単なる情報の拡散だけではなく、より効果的に浸透させるべきであり、文化リポーター・アンバサダーのような役割を担う人材を登用し、区内の文化活動を取材し、動画ｄｅあだち等で積極的に紹介すべきではないか。
第３に、リアルとオンラインの併用により、コロナ以前よりも多くの区民に機会を提供できます。この間、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整備されましたが、会場からのライブ配信ができるようギャラクシティや１３か所の地域学習センターに配信環境整備を進めるべきではないか。
最後に、足立区アートリエゾンセンター長、東京藝術大学社会連携センター長は、東京藝術大学アーツプロジェクト実習を立ち上げ、終了後に文化芸術アソシエートの称を与えるとしており、今後、社会人向けに拡充することを検討しています。更に連携を強め、区内の文化芸術の人材育成を進める考えはないか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、子ども医療費助成について、一括してお答えいたします。
６月１６日に開催された特別区長会において、高校生等の医療費助成について、特別区としては、令和５年度から所得制限なし、自己負担なしで実施すること、また、４年目以降の財源等については、東京都との協議を継続していくことを取決めいたしました。当区といたしましても、令和５年４月から、所得制限なし、自己負担なしで、高校生等の医療費助成が実施できるよう速やかに準備を進めてまいりますが、今年度の前倒し実施につきましては、新たな財政負担や人員体制等が必要となりますので、考えておりません。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、まず、子どもの読書に関する総合的な活動についてお答えいたします。
三郷市と同様に、足立区読書活動推進計画においても、子どもの頃から読書を通して言葉を学び、知識を深め、更には自分自身の考えをより具体的に形成していく力を高めることを目指しております。これまでに「あだちはじめてえほん」、あだち読書通帳の配付、調べ学習用図書配送サービスなどの事業を実施しておりますが、今後も様々な取組を総合的に進めてまいります。
次に、各学校の代表からなる推進協議会の設置についてですが、現在、区立小・中学校教育研究会の学校図書館部において、区立図書館との連携を含めた調べ学習の在り方など、研究実践と横展開に取り組んでおります。このため、現時点では新たな会議体を設置する予定はございません。また、小学校低学年の児童には、学校への出張おはなし会を活用して、区立図書館をＰＲしたり、自ら本を選ぶ楽しさを知ってもらうためにブックリストを配付するなど、読書のきっかけづくりをしておりますので、現時点では、小学校入学時に図書館貸出しカードや本のプレゼントを実施する予定はございません。
次に、子ども司書の養成についてですが、当区においても、小学生を対象とした子ども一日図書館員で、区立図書館の仕事を体験し、子どもたちがより本に親しめることを目指しております。今後、一日図書館員を体験した児童が継続して活動できる場の提供について、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいります。
次に、感染対策を前提に、工夫を図ったイベントの開催についてお答えいたします。
東京藝術大学の連携事業に学び、感染対策を行うことを前提に、映像配信や対面での演奏を効果的に組み合わせるなど工夫したイベントを開催してまいります。
次に、芸術によるまちづくりに関する御質問のうち、まず、幅広い層が体験できる東京藝術大学連携無料コンサートの開催についてですが、今年度は、区制９０周年事業として、郷土博物館や中央図書館との
アウトリーチ事業を予定しております。このような芸術や音楽との連携を区と東京藝術大学が相互に情報発信することで、これまで音楽に関心がなかった方を含め、幅広い層の体験につなげてまいります。
次に、効果的に情報を伝える人材の登用についてですが、３分野連携事業のアンケートにおいて、地域学習センタースタッフの直接の声掛けが文化アンバサダーのような役割を担っていることが確認できておりますので、現時点において、新たな人材の登用は考えてございません。そのため、センタースタッフの声掛けの強化に努めてまいります。また、動画ｄｅあだちの活用については、今後検討してまいります。
次に、ギャラクシティなどの配信環境整備についてですが、ライブ配信には、スマートフォンのカメラ機能を使ってＹｏｕＴｕｂｅなどで配信する手軽なものと、インターネット回線を引込み、撮影カメラ機材を用いた解像度の高い配信を行う本格的なものがございます。現在、ギャラクシティでは、主催者が自ら撮影機材等を持込み、インターネット回線を契約した上で、ライブ配信を行っています。しかし、ライブ配信の機材は日々進化していること、また、区が配信機材を常設し、それにより配信トラブルがあった場合には、多額の損害賠償等が生じることから、区がギャラクシティや１３か所の地域学習センターに配信環境を整備する考えはございません。
次に、区内の文化芸術の人材育成についてですが、東京藝術大学が開講している東京藝術大学アーツプロジェクト実習は、令和５年１月まで継続中のため、今後、どのような形で関わることができるかを東京藝術大学と協議してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、都立高校の英語スピーキングテストに関する御質問のうち、まず、私の所感、感じているところについてお答えいたします。
御質問にありました公平性や経済格差といった懸念はまだ払拭し切れていないと感じておりますが、公平性を高めるために、東京都教育委員会は努力をしておりますし、経済格差や学力の差に持ち込ませないのは、私たち区教育委員会の責務だと認識しております。この責務を精いっぱい全うしていきたいというのが所感でございます。
次に、スピーキングテストの中止、延期を働き掛けるべきとの御質問ですが、都立高校の入学者をどのように選抜するかは都の固有事務であり、中止・延期を働き掛ける考えはありませんが、これまでも議会でいただいた御意見は、様々な機会を捉えて御協力いただいてきており、今後もきちんと伝えてまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、私立保育園についての御質問にお答えいたします。
まず、日ノ出町保育園は、完全民営化施設のため、区の権限が及ばず、経営者の交代を求めることができないのではないかとの御質問につきましては、御指摘のとおりです。
次に、今後は安易な民営化は行うべきではないと思うが、どうかとの御質問についてですが、民営化は、多様な保育需要に対応するため、引き続き必要性を見極めながら実施してまいりますが、今後は、この度の経験を踏まえて、公募の審査時に、運営実績のある他自治体にヒアリングを行い、運営状況を確認するなど、課題のある事業者をチェックできる仕組みを取り入れてまいります。また、民営化後、東京都及び区の指導、検査等により、不適切な運営状況が把握された場合には、関係機関とともに、速やかに指導を実施し、是正するなど適切な民営化を進めてまいります。
次に、いづみ保育園の再開について、大量退職の原因となった職員の業務過多や、園長との不和などの改善が必要と考えております。２月に提出された改善策計画について、具体策を再提出するよう求めたところ、法人から、１０月の保育園再開を延期したい旨の回答がありました。今後、保育士確保や改善策の進捗状況を確認の上、再開時期を慎重に見極めてまいります。
次に、厳しい検査や指導については、子ども・子育て支援法の主旨にのっとり、保育の質が担保されているか、指導、検査を厳格に実施してまいります。また、認可権限を持つ東京都に対しては、認可取消しの可能性も含め、区として危機感を持って引き続き協議してまいります。
次に、公立保育園についてお答えいたします。
まず、私立園存続を前提として公立保育園３１園を廃止することは問題と思わないのかとの御質問についてですが、公立保育園において計画的な統廃合、施設更新を進めつつ、地域の拠点としての役割を強化することで、私立保育園や東京都認証保育所等を含めた多様な保育サービスの提供につながることから、問題はないものと考えております。
次に、公立保育園の更新計画についてですが、現在、具体的な更新計画策定のため、地域別に作業を進めております。当初は本年夏を目途に素案をお示ししたいと考えておりましたが、内容精査のため、大変申し訳ございませんが、予定を先延ばしし、今年中の策定を目指して進めてまいります。
次に、公立保育園の保育の質を無視していると言わざるを得ないのではないかという御質問についてですが、これまでも園長経験が豊富な保育士による巡回指導や研修等により公立保育園自体の質の向上を図っております。また、公立保育園には、地域において果たすべき役割として、令和２年１２月にお示しした教育・保育の拠点機能、地域のセーフティーネット、保育人材育成の場という３つの柱に基づき、小規模保育、保育ママへの支援、医療的ケア児や養育困難家庭の児童の受入れ、地域の保育施設の人材育成等を行って、区内保育施設全体の質の向上につなげていくという重要な役割がございます。
次に、公立保育園の廃止、統廃合については、今後の人口推計及び保育需要、地域バランス等を考慮すると計画的に進める必要があり、見直すことは考えておりません。
次に、東京藝術大学との連携事業についての御質問にお答えいたします。
まず、東京藝術大学の音楽教育支援活動では、対面での実施と、映像コンテンツによる実施のいずれかを学校に選択していただき、密を避けるためにＤＶＤを作成して配付いたしました。学校によってはタブレットを使った工夫をしており、今後、ＩＣＴを活用した事例として全校に周知してまいります。
次に、教員研修の進め方についてお答えいたします。
令和３年度は、コロナ禍により教員研修の打合せが進まなかったことから時期が遅れてしまいましたが、今後は、年度当初に、東京藝術大学と学校との情報共有に努め、計画に基づいた効果的な研修を実施してまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、学校図書館司書に関する御質問にお答えいたします。
まず、人材が確保できないのは足立区のやる気のなさが問題との御指摘ですが、これまでも適切な人材確保に向け、採用に取り組んでまいりました。昨年１月以降、３回の図書館支援員募集を行い、中学校の欠員と併せて、毎回、三、四名を募集し、延べ２５名の応募がありましたが、各回１名の採用にとどまり、小学校のモデル配置には至りませんでした。中学校の欠員を優先して埋める必要があったことと、学校現場が求めるレベルの人材が集まらなかったことが理由です。他の先進区と比較すると、支援員にとって職場の魅力などの面で課題もあると認識してはおりますが、決してやる気がなかったわけではございません。
次に、足立区でも荒川区と同様の環境づくりを行うべきとの御質問ですが、当区でも研修や巡回指導といった学校図書館支援を実施しているものの、まだ十分とは言えません。荒川区をはじめ、先進的な自治体の取組も参考にしながら、研修内容の充実や情報交換の場の設定など、生きがいや誇りを持って働ける環境づくりを進めてまいります。
次に、経験を積んだ直接雇用の支援員を小学校に配置すべきとの御質問にお答えいたします。
現在、中学校の図書館支援員に欠員が生じているため、まずはこの欠員を埋めることを優先しながら、直接雇用している中学校の支援員を小学校に配置することもモデル事業の選択肢の一つとして考えてまいります。
次に、中学校図書館支援員の校務分掌への位置付けについてですが、校務分掌への位置付けが直ちに人材の確保につながるとは考えませんが、図書館支援員の学校組織における位置付けが明確となり、支援員の働きやすい環境づくりにも寄与すると考えられるため、今後、校長会とも協議しながら検討してまいります。また、ステップアップできる仕組みにつきましては、当区でも、会計年度任用職員である統括スクールソーシャルワーカーに職責に応じた報酬額の差別化を既に導入しているように、学校図書館支援員にも、そのような仕組みが適用できるか検討してまいります。
次に、計画的に小学校全校に司書配置を行うべきとの御質問ですが、私どももモデル小学校の図書館支援員を確保し、人材派遣事業とのメリット、デメリットについて早急に比較検証を行っていきたいと考えております。まずは支援員にとって働きやすい環境づくりを進めつつ、年度内の効果検証への着手を目指します。その上で、子どもたちの読書活動、学習活動をより充実させることができるよう今後の図書館支援の在り方を検討してまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、まず、学校給食費の支援において油と小麦だけでなく、更なる支援を行うべきとの御質問についてお答えいたします。
御指摘のとおり、油や小麦だけではなく、タマネギや乳製品、魚の価格も高騰しておりますが、これらを検討した結果、今回の補正予算では特に値上がり幅が大きい食材や学校給食費への影響が大きい食材に特化して計上いたしました。油や小麦以外の食材、例えば野菜は天候不良等の理由により価格が上下するため、年間で考えれば吸収できるものと考えております。現時点では、各学校栄養士の献立の工夫により賄われているものと考えておりますが、今後の食材費高騰の状況を注視し、必要に応じて更なる支援策を講じてまいります。
次に、制服等の私費負担について改めて実態を調査して明らかにし、支援策を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
制服等の私費負担に関する調査につきましては、これまでも制服の価格は年ごとに大きく変動するものではないことや、調査に要する学校の負担を考慮して不定期に実施していました。平成３０年度に実施した前回調査から期間が経過していることもあり、今年度より、隔年で実態調査を実施してまいります。
次に、足立区でもリユースの仕組みを作るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
標準服のリサイクルについては、ＰＴＡ等の御協力を得て、令和３年１２月現在、３５校中３４校において実施されており、従来に比べ、着実に進んでいると認識しております。また、各学校では、学校指定用品を複数店舗で取り扱っていただいたり、市販品を認めたりするなど、価格の低廉化に向けた様々な対策を講じております。こうした取組を区が支援することで、家庭の私費負担の軽減を図ってまいります。
次に、音楽教育支援活動に関する御質問のうち、学校で使われている楽器のメンテナンスの仕方と、更新の長期的な計画について、一括してお答えいたします。
学校で使われている楽器のうち、状態が厳しく、修理が難しい部分については、学校からの更新希望どおりの楽器を全て購入しております。小・中学校での金管バンドや、吹奏楽の活動が区内全体で活発化する中、楽器の計画的な更新は区としても課題と認識しております。メンテナンス方法、更新のタイミングなどについては、東京藝術大学や専門事業者にアドバイスをいただきながら、検討に着手してまいります。
◆ぬかが和子 議員 何点か再質問いたします。
最初に、東京藝術大学との連携事業の答弁で非常に驚いたんですね。私のこの部分の質問というのは、東京藝術大学のアートリエゾンセンターの報告書で、もう東京藝術大学側が提案しているものをそのまま質問したんですよ。それなのに、特に教育じゃない方の分野の答弁、それを全く受け止めていない答弁と、これが区の立場だということで本当にいいのかと。これ、東京藝術大学の提案そのものなんですよ。それをそういう答弁しちゃっていいんですか。再度確認させていただきます。
それから、同じく、この東京藝術大学の、今、答弁いただいた楽器の更新なんですけれども、希望どおりの更新やっていると言っていても、東京藝術大学の先生のところ、私、直接話聞いてきたんですよ。そうしましたらね、やっぱり専門家じゃないから、ちょっとした手入れの仕方とか、そういうやり方が、スキルが違うそうですよ。だから、そういうものを、ちゃんと学校と教育委員会と、それから、東京藝術大学と、専門家で協議すればもっと良くなるから、そういうのをやった方がいいんじゃないかというのがあの提言の意味なんですよ。そういう答弁になっていませんので、これに対して答えたものになっていませんので、再度答弁お願いしたいと思います。
それから、子ども司書の活動について、足立区でも子ども一日図書館員としてやっていますという答弁が、最後は検討するような御答弁もありましたけれども、子ども司書と子ども一日図書館員では全然違うというのは認識した上での答弁なのかという点で確認させてください。つまり、全国で、子ども司書という、もう登録というか仕組みというか、そういうのがあるけれども、これでは入らないでしょ。だから、子ども司書としてちゃんとやったらどうですかと聞いてるので、そういう意味で再度答弁していただきたいと思います。
それから、公立保育園の質問の答弁なんですけれども、今いただいた答弁というのは、質問の途中からの答弁なんですよ。公立園を３１園廃止することは問題と思わないのかというのに対して答弁されているんです。でも、私は、こんな問題がある園も全部存続することを前提にして３１園廃園というのは問題だと思いませんかと聞いているんですよ。そういうことにちゃんと、かみ合った答弁になっていませんので、ちゃんと答弁していただきたい。
それから、最後の教育長の答弁なんですけれども、先ほど、公平性に欠く、経済格差懸念は払拭しきれてはいないという旨の表明といいますか、答弁はありましたけれども、私の質問では、だから、問題があると考えますが、教育長はどう考えているんですかというところが質問になっているんですよ。そこについて答弁していただきたいし、議会からもそういう声があることはお伝えしますと言っていますけれども、地方自治法の団体自治という概念からいけば、足立区の子どもたちの問題なんだから、議会からこういう声がありましたじゃなくて、教育委員会として、こう考えていますと、こうしてくださいという声を上げるべきじゃないですか。そういう意味で質問していますので、再度答弁お願いしたいと思います。以上です。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 ぬかが議員の再質問のうち、文化アンバサダーと配信環境整備について、まずはお答えさせていただきたいと思います。
東京藝術大学から、確かに政策提言を受けてございますが、今回、声掛けが、文化芸術を浸透していくには、それが効果的ということがございましたので、今回は、地域学習センターの職員が声を掛けることによって、文化アンバサダーの役割を果たさせていただくというような御答弁をさせていただいております。
もう一つの地域学習センターはギャラクシティの配信環境整備を進めるべきではないかという御質問についてでございますが、まず、御答弁させていただきましたライブ配信には、スマートフォンを使った、カメラを使った簡易に配信できる環境はございます。これにつきましては、昨年度、各センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしまして、それで配信ができる環境が整ってございます。ただし、ギャラクシティの本格的なライブ配信を行うためには、本格的な機材が必要ということから、様々なトラブル等がございますので、現在、そういった本格的なものについては、考えてございませんと御答弁させていただきました。
次に、子ども司書の養成についてでございます。子ども司書と子ども一日図書館員は違いがあるということは、私どもは認識しているところでございますが、まずは子ども一日図書館員は体験するだけで終わっていますので、引き続き活動できる場の提供を、他自治体を十分に参考にしながら、今後検討してまいるところでございます。
◎森太一 学校運営部長 楽器のメンテナンスのお話でございますけれども、確かにぬかが議員のおっしゃるとおり、楽器のメンテナンスについては、専門家からのアドバイスは非常に重要だと思ってございます。したがいまして、御答弁にお答えしたとおり、メンテナンスの方法や更新のタイミングなどについては東京藝術大学や専門事業者にアドバイスをいただきながら、着手していきたいと御答弁差し上げましたので、そのように取り組んでいきたいと考えてございます。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私立園や民間なども含め、存続を前提として公立園を３１園廃止することは問題と思わないのかということでございますが、問題のある園につきましては、厳しい指導、検査などを通じて厳格に対応してまいりたいと考えておりますので、存続を前提としてということではないと考えております。
なお、公立園の３１園廃止につきましては、今作っております計画などに準じて丁寧に対応してまいりたいと思っております。
◎大山日出夫 教育長 スピーキングテストに関する御質問でございますけれども、御質問の中で、例えば採点の公平性、透明性が確保できないのではないかというようなところも御指摘いただいておりますけれども、東京都からは、やはり高度な英語力、英語教授法に係る専門性を有する者が２名で行うと。その２名は、異なる採点結果となった場合は、３人目の上位採点者が採点結果を確定するというようなことで御回答いただいており、また吃音ですとか聴覚障がいをお持ちの方への配慮についても、特別な配慮をするというようなことでも御回答いただいておりますので、ただ、こういうことは保護者の皆様ですとか、皆様に伝え切れていないのかなと感じております。これからも、いろいろ議会からも御意見をいただいておりますので、子どもたちが安心して受験ができるように東京都に対しても申入れをしていきたいというふうに考えております。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時１３分休憩
午後３時３５分再開
○たがた直昭 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番吉田こうじ議員。
［吉田こうじ議員登壇］
◆吉田こうじ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、区民と進める環境対策について、そして、花畑・保木間地域など区北東部の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、前向きで誠意ある答弁を期待いたします。
初めに、区民と進める環境対策について質問いたします。
足立区は、２０１７年に、第三次足立区環境基本計画を策定し、区民、事業者等区に関わる全ての主体が協働・協創し、様々な取組を進めてきました。近年、地球温暖化による気候変動などの環境への影響が顕著になってきていることから、国は２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、区においても、区議会と共同で、昨年３月に、足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言しました。そのほか、国では気候変動適応法や食品ロスの削減の推進に関する法律の施行、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が公布されるなど様々な動きがあり、こうした社会状況の大きな変化に対応するため、本年３月、第三次足立区環境基本計画の改定を行いました。
その基本方針に掲げている「地球にやさしいひとのまち」にもあるように、将来にわたる安心安全な暮らしのための環境の保全に向けては、多くの区民の協力が不可欠であり、その解決には１人の１００歩ではなく、１００人の１歩を支援する地道な取組が大切だと思います。そこで伺います。
①今回の計画改定で目指した一番のポイントは何か。また、計画に掲げられているエネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入などに向けては、区民にどう浸透させていくのか、併せて伺います。
②足立区は比較的高層の建物が少ない地域です。したがって、住宅などへの太陽光発電システム設置は、より有効であり、補助制度の利用を望む区民は多くいるものと思います。現在、区の設置費補助金制度が上限に達した場合は補正などで予算の増額をしながら拡大し、区内設置の進捗状況も把握しつつ、推進すべきと考えますが、どうか。また、蓄電池・ＨＥＭＳ設置費補助金についても同様に推進すべきと考えますが、併せて伺います。
③現在、各家庭で契約できる電力会社は、電力の自由化以降、増加しましたが、環境への貢献や発電方法に対する考え方は、それぞれ家庭によって重要視している点が異なると思います。そこで、区は、環境への配慮や電源の種類など電気を作る方法の割合を示す電源構成などの公表情報や電力会社別のＣＯ２排出係数など低炭素なエネルギーを選択するための情報提供を行いながら、ＣＯ２排出削減を望む区民の選択を支えるべきと考えますが、伺います。
④脱炭素化社会を目指していく上で、循環型社会への取組を更に進めることは大変に重要です。特に、ごみ排出量の削減は長く課題となっており、区民の協力がなくては進められません。区が収集しているごみと事業系持込みごみの合計量は、ここ数年はおおむね横ばいで推移し、減少の方向にはありません。また、最新の燃やすごみの組成調査によると、約３４％が生ごみであり、各家庭から排出される生ごみの削減は最重要課題と考えます。中でも、一般的に生ごみの８割は水分と言われており、少量の水切りを徹底するだけでも大きなごみの削減につながります。区は以前より生ごみの水切りの協力を区民にお願いしておりますが、更に協力が得られるようなスローガンを掲げたり、生ごみの水切りによるごみ削減効果などを示して、あだち広報やＳＮＳなどを活用し、繰り返し周知を図るべきと考えますが、どうか。また、全国の多くの自治体や葛飾区や荒川区などでも、簡易な生ごみの水切り用グッズを利用して、生ごみの削減に取り組んでいます。当区でも、誰もが簡単に協力でき、効果があるようなグッズを用意し、イベント開催時だけではなく、希望する方に広く配付しながら、生ごみの排出量削減や意識の醸成を図るべきと考えますが、どうか。更に環境学習などで、区内小・中学校の児童・生徒に配付し、ごみの削減に向けた具体的な行動を学びながら、各家庭への浸透を図ってはどうか、併せて伺います。
⑤世界的な気候変動が課題となっている今、国連によるＳＤＧｓの推進も区民に浸透し始めており、環境問題に多くの関心が寄せられています。その中で様々な知恵や工夫でエコな暮らしを実践されている区民は増加していると思います。そこで、ごみを出さない工夫やアイデアを区民から広く募集しながら、
ホームページ上に「（仮称）あだちごみ減ピック」などの名前を付けたページを設け、区民同士が具体的な方法で、手軽に、楽しく、ごみの減量に取り組めるよう進めてはどうか、伺います。
⑥本年４月１日より新しい足立区ごみ分別アプリがリリースされました。住んでいる地域のごみ収集曜日、ごみ分別方法を確認できるごみ分別辞典、ごみ出し忘れ防止のためのアラート機能など、日々便利に使える様々な機能が搭載されています。現在の登録者数はどうか。また、多くの区民に利用してもらえるようあらゆる媒体で周知すべきと考えますが、併せて伺います。
⑦ごみ出しの方法や分別は、その処理技術などの進歩や事業者によって変化しており、特に資源になるものとならないものの分別は分かりにくいものもあります。以前と変わったことを知らないまま、ごみや資源として出した結果、収集されないことがないようにすべきです。例えば、瓶やプラスチックボトルを資源として回収できるものとできないもの、スプレー缶の廃棄方法、乾電池や充電型バッテリーの廃棄の分別や出し方などは、従来とはごみや資源の出し方が変化しています。また、割れたガラス片や鋭利な金属など、燃えないごみでの危険物の廃棄には透明な袋を使用したり、「キケン」と表示することがルールになっていますが、知らない区民も多くいます。このような代表的な事例をピックアップして、広報誌などで特集を組み、保存版にするなど、分かりやすく周知しながら、正しい分別や作業員の安全な回収作業に向けた取組を推進すべきと思いますが、伺います。
⑧国は、２０１８年、プラスチック資源循環戦略を策定し、その２年後には法制化して、全国の市区町村のプラスチックの分別収集を努力義務化しました。その流れの中で東京都は、２０３０年の目標として、プラスチックごみ焼却量４０％削減を掲げ、プラスチック分別収集の拡大推進を決めました。現在、区はそれを受けて、プラスチック分別収集を令和６年度より実施する方向で検討を進めています。委員会での報告では、収集頻度や協力度合いなどが、分別収集を実施している他区を参考に示していますが、足立区での分別収集は初めての実施になります。したがって、多くの区民の協力を得るためには、収集対象を単純化して、プラスチックか、それ以外かで分別をお願いすべきと考えますが、どうか。また、収集頻度はどのように検討しているのか。更に、循環サイクルを考慮しての再生品の利用も率先して進めるべきと考えますが、併せて伺います。
⑨区では、現在、プラスチックは燃やすごみとして回収し、その処理はサーマルリサイクルを実施しています。一方、千住常東地域では、トレイなどプラスチック容器包装などの分別収集をモデルで行っていますが、現状はどうか。
⑩今後は、なぜ燃やせるプラスチックをわざわざ分別収集することになったのかを自分ごととして区民に理解してもらうことが重要です。国や都の方針といったことと併せて気候変動、環境破壊、海洋汚染などの地球規模の環境問題を分かりやすく周知し、一人一人の地道な取組で循環型社会の構築を進めることの重要性など、率先して脱炭素化に協力していただけるよう丁寧に説明しながら推進すべきと考えますが、どのように進めていくのか、具体的に伺います。
⑪脱プラスチックに向けては、区が率先して模範を示す必要があります。現在、区が主催、運営するイベント等での区民向けの配付物や包装用の袋などには多くのプラスチック製のものが使用されています。今般、環境部で、紙製のクリアファイルを作成し、脱プラスチックに向けての周知を進めていますが、環境部だけではなく、全庁あげて、プラスチックの代替品や再生品、または生分解できる素材など、環境に優しい素材を使用すべきと考えますが、伺います。
⑫区は、２００４年から、環境負荷の掛からない方法であるグリーン購入の基本方針にのっとって調達品を購入しています。これは、地球温暖化防止の観点で取り入れられた考え方です。グリーン購入とは、品物やサービスを購入するとき、まず購入の必要性等を十分に考え、品質や価格、利便性、デザインだけでなく、環境への影響ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入することで、誰でもできる環境に優しい行動です。環境を守り、それを未来の子どもたちに引き継ぐため、多くの区民が進んでグリーン購入に取り組めるように、改めて分かりやすく周知すべきと考えますが、伺います。
⑬区では、ごみ減量・リサイクルなど環境に優しい取組を進めている店舗には「Ｒのお店」として認定し、
ホームページ上での掲載やステッカーなどを配付して応援しています。しかし、現在では、ＳＤＧｓが浸透する中で、現状の申請書の内容だけではその事業者が努力している取組を伝えることが難しく、更に多くの店舗に協力をお願いするためには制度の内容を見直す必要があると考えます。リサイクルだけではなく、例えば脱プラスチックのストローや食器を使用していたり、食品ロスの削減などリデュースやリユース、脱プラスチックなどにも取組ながら、積極的に環境保全に貢献している店舗なども増えています。そのような店舗や事業者にも進んで参加してもらえるよう、現状の環境対策に合ったサスティナブルな制度への改善を進め、区の認定後は、環境に優しい店舗であることが一目で分かり、それが店舗の魅力の一つになるよう推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、区北東部の諸課題について伺います。
区北東部の花畑地域では、花畑エリアデザイン計画の核の一つである文教大学東京あだちキャンパスが昨年春に開設され、周辺の環境整備も着々と進んでいます。今後は地域のにぎわいを生み出すためのソフト面の支援で、区が積極的に関わっていくことが望まれます。そこで伺います。
①昨年まで文教大学東京あだちキャンパスでは、コロナ禍でオンライン授業中心のためにキャンパス内は学生の姿も少ない状況でした。現在、学生はキャンパス内に戻ってきておりますが、通学では谷塚駅を利用する学生の数が圧倒的に多いため、足立区内で文教大学生が活動する姿が少ない印象があります。大学誘致の目的の一つは、地域と若い世代の交流の中でのにぎわいの創出や交流を通じて地域の子どもたちが未来への夢や希望を持つことにあります。そこで、大学の許可を得ながら、学生からのヒアリングの機会を設けたり、ＳＮＳによるアンケートを行うなど、大学周辺地域で、学生、職員の方たちが望む地域との交流の具体的な内容や利用したい施設など調査を行ってはどうか。また、区の施設や商業施設などを紹介しながら、若い世代に向けた区の魅力を積極的に発信すべきと考えますが、併せて伺います。
②昨年１１月より、大学周辺地域の子どもたちのために文教大学の学生有志団体が子ども食堂を立ち上げて運営しています。コロナ禍で弁当の配付を中心に、毎回盛況に開催されており、調理場所の提供などで区も支援しています。主催する学生たちは、将来的に学習支援などの子どもの居場所の開催を望んでいるとのことですが、区側からも経費面も含めた寄り添った支援をすべきと考えますが、伺います。
③文教大学北側の毛長川に本年３月、草加市と区を結ぶ花瀬橋と命名された人道橋が完成しました。また、毛長公園の一部に親水拠点も完成し、川沿いの景観が大きく変わりました。毛長公園の整備工事は引き続き行われておりますが、全体の完成までのスケジュールはどうか、伺います。
④花畑周辺地区では、本年３月、区内３番目となるバリアフリー地区別計画が策定され、地域内では順次
バリアフリー化が進められています。現在の進捗状況はどうか。また、花畑地域においては、道路面から高い位置にある公園が多く、バリアフリーに向けてはスロープの設置などの工夫が必要な箇所が多いとのことですが、改修に向けてはどうか、併せて伺います。
⑤地域内には
バリアフリー化の進捗に従って、自転車ナビマークも多く表示されています。花畑周辺地域から近隣の駅まで通勤通学で自転車を利用する区民は多く、その方々から、計画が進んでいない駅周辺地域まで連続性を持ってナビマークを設置してほしいという声がありますが、伺います。
⑥車椅子を利用している区民から、区の公園や施設のトイレは車椅子で利用できることは分かりやすいが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの民間施設のトイレは車椅子で利用可能かどうかが分からないところもあるといった相談がありました。バリアフリー計画地域内の民間施設やコンビニなどにも地域のバリアフリー計画の理解をいただきながら、協力を申入れ、店舗の駐車場からも確認できるような標示の設置など、区側から働き掛けてはどうか、伺います。
⑦毛長公園から川沿いを東に進み、区立花畑北中学校から南に曲がっていくと、足立区総合スポーツセンターまで区立公園や遊歩道で連続性のある緑のつながりになります。第三次足立区緑の基本計画の中でも、このコースを親水遊歩道・緑道に定め、歩きたくなるルート候補にあげています。地域の方からも、このコースは、かつて保育園児やあらゆる世代の区民が大勢散歩していたということでしたが、近年は車の交通が増えたため、横断歩道や歩行者用の信号などの整備が進まないと利用しにくいとの声があります。周辺の大型車の規制や安全確保、また、歩行者用信号などの整備を警察と連携しながら進め、地域の声を丁寧に聞きながら、よりウォーカブルなまちづくりを進めるべきと考えますが、伺います。
⑧昨年の第１回定例会で、私は、区立総合スポーツセンター公園のインクルーシブ遊具を設置した公園整備を要望しました。その後、まだ新しい既設遊具の近隣公園への移設計画など着々と準備が進んでいます。将来のユニバーサルデザイン化された公園が整備されるまでには周辺の環境整備も必要と考えますが、どのような方向性とスケジュールで進めていくのか、伺います。
⑨昨年１０月から始まった花畑桑袋団地から六町駅までの社会実験バスは、ブンブン号の愛称を付けて現在運行中です。地域の協力や区の努力により、バス運行の周知が進められていますが、現状は乗降客数が伸び悩んでいます。先日開催された地域の方々による花畑周辺地域公共交通検討会では、どのような意見が出ているのか。また、今後運行を効果的に継続するための対策について、現段階で区はどう考えているのか、スケジュールと併せて伺います。
⑩現状の乗降客数で収支率を上げる方策も大切ですが、少しでも乗客を増やす努力も同時に継続していくことや、思い切った工夫も必要だと思います。桑袋大橋を渡った都営花畑八丁目アパートに住んでいる区民の方々は、朝夕だけでも、通勤・通学や通院で、もっとバスを便利に利用したいといった意見もあります。また、花畑六丁目の区画整備された新しい住宅地の方からも、こちら方面に迂回してほしいという声もあります。既存路線に影響が出ない範囲でバスの迂回や周回なども視野に入れた検討をすべきと思いますが、見解を伺います。
以上で質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。
◎須藤純二 環境部長 私からは、区民と進める環境対策についてお答えいたします。
まず、計画改定で目指した一番のポイントは、２０３０年度の二酸化炭素排出削減目標を、国と同様に４６％以上、更に５０％の高みを目指すとしたことです。また、区民への浸透についてですが、補助事業の対象メニューの拡充や、再生可能エネルギー１００％電力への見直しに対する協力金の支給のような分かりやすい事業を啓発活動と併せて紹介することで区民の行動変容を促し、浸透させてまいります。
次に、太陽光発電システム設置費補助金などの予算を拡大し、区内設置の進捗状況を把握しながら推進すべきとの御質問についてお答えいたします。
まず、補正予算につきましては、今年度の申請状況や過年度との比較、設置事業者へのヒアリング等を行い、補助事業全体の執行状況を考慮し、判断してまいります。また、区民設置の進捗状況につきましては、区補助金による設置状況のほか、資源エネルギー庁が発表する自治体別の太陽光発電設備の導入容量を把握しつつ、補助事業を推進してまいります。
次に、電力会社について、ＣＯ２排出削減を望む区民の選択を支えるべきとの御質問についてお答えいたします。
環境省が公表している電気事業者別の温室効果ガス排出係数については、既に区
ホームページからリンクしておりましたが、加えて、資源エネルギー庁が公表しておりますエネルギー構成についても、区
ホームページから閲覧できるよう追加いたしました。
電力会社の選択について、区民の皆様の参考になるよう、引き続き情報提供を行ってまいります。
次に、生ごみの水切りの重要性を区民に対し繰り返し周知を図るべきとの御質問についてですが、生ごみ処理機の補助金と併せて水切りによるごみの削減効果を示しながら、あだち広報やＳＮＳ、イベントなどを通して啓発を進めてまいります。また、生ごみの水切り用グッズを区民に配付し、生ごみの排出量削減や意識の醸成を図るべきとの御質問につきましては、吉田こうじ議員より御提案をいただきました生ごみの水切りグッズを現在実施している環境パネル展で、アンケートにお答えいただいた区民の方に配付しています。更にごみの削減のため、生ごみの水切りの重要性について、子どもたちが学べるよう環境学習サイトの見直しなどについて検討してまいります。
次に、区民から、ごみ減量の工夫やアイデアを募集し、紹介してはどうかという御質問についてですが、今後開催する予定のイベントなどで、区民に対し、ごみを出さない工夫やアイデアを募り、イベント会場や区
ホームページ、ＳＮＳ等でも、区民のアイデアを紹介してまいります。
次に、足立区ごみ分別アプリについてお答えいたします。
初めに、現在の登録者数についてですが、従前のアプリダウンロード数は延べ３万４，０００件でしたが、リニューアルから２か月経過した５月末現在の新アプリの登録者数は、およそ５分の１の約６，１００人にとどまっています。そこで、より多くの区民の方に利用していただくよう、あだち広報や
ホームページ、イベント等での周知のほか、多くの区民の方が目する集積所にある看板に表示してまいります。
次に、ごみ出しの方法や分別における分かりやすい周知や、安全な回収作業に向けた取組を推進すべきとの御質問についてお答えいたします。
ごみや資源の品目の取扱い方法の変化を捉え、
ホームページで周知するとともに、転入者の方には、資源の出し方・ごみの出し方リーフレットの内容を毎年更新し、配付しております。更にＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、足立区ごみ分別アプリで、特に注意が必要な危険物等の排出方法を丁寧に発信することで、収集作業員の安全作業を確保してまいります。
なお、分別方法等が決まり次第、広報紙で特集を組み、分かりやすい周知に努めてまいりますが、プラスチック分別を含む内容が多岐にわたるため、冊子タイプの保存版についても併せて作成し、配付する予定です。
次に、プラスチックの分別収集についてお答えいたします。
初めに、収集対象を単純化して分別をお願いすべきとの御質問についてですが、容器包装プラスチックと製品プラスチックを併せて収集し、それ以外の燃やすごみや資源との差別化を図ってまいります。また、収集頻度につきましては、燃やすごみは週２回若しくは週３回、プラスチック類については、週１回の収集を想定し、検討しています。また、循環サイクルを考慮し、再生品の利用を進めるべきとの御質問ですが、区としましても、庁内において再生プラスチックやバイオマスプラスチック製品の活用を図るとともに、プラスチックの回収から再製品化について事業者と連携し、研究してまいります。
次に、千住常東地域でのトレイなどの分別収集の現状についてお答えいたします。
この地域では、店頭回収するスーパー等がないことから、食品トレイ及び瓶や缶などの資源収集日に回収しております。年間の回収量は約４ｔ程度となっており、コロナ禍の影響により微増しているものの、エリアを限定しているため、費用対効果を踏まえると回収量が十分とは言えません。
次に、率先して脱炭素化社会に協力していただけるよう丁寧に説明しながら推進すべきとの御質問についてですが、区民一人一人が分別することの意義を実感し、個々の行動変容につながるよう、具体的な分別方法も含めて、十分に時間を掛け、丁寧に周知してまいります。
次に、各所管でも環境に優しい素材を使用していけるよう検討すべきとの御質問についてですが、今後、各部における取組を全庁で共有するとともに、庁内におけるプラスチック取扱い方針を定め、環境に優しい素材使用を推進してまいります。
次に、多くの区民が進んでグリーン購入に取り組めるように改めて分かりやすく周知すべきとの御質問についてですが、既にグリーン購入については、区
ホームページで御案内しております。今後は、更なる普及啓発のため、イベントやＳＮＳ発信などで、区民をはじめ、団体や事業者の皆様に分かりやすく、グリーン購入を周知してまいります。
次に、Ｒのお店について改善を進め、環境に優しい店舗であることが魅力の一つになるよう推進すべきとの御質問についてですが、脱プラスチックやＳＤＧｓ等を踏まえた魅力ある取組を行っている個々の店舗をＳＮＳ等で紹介し、好事例として横展開することでＲのお店全体の活性化を図ってまいります。また、Ｒのお店であることが一目で分かるよう現在のステッカーにＳＤＧｓのアイコンを入れるなど、デザインの見直しを検討してまいります。更に、食品ロス対策として、新たにベジタベライフ協力店による小盛りメニューや、食べきり推進などの取組を、Ｒのお店同様に区
ホームページやＳＮＳ等で周知いたします。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、学生や職員が望む地域との交流や利用したい施設などの調査及び若い世代に向けた魅力の発信についてお答えいたします。
昨年度は、文教大学から、花畑・竹の塚エリアを研究したいとの御要望を受け、地域の方々や小・中学校をつなぐ取組を進め、桜花亭での地域向け研究発表会が実現いたしました。このほか、花畑地域の方々と大学、区で構成される花畑公園・桜花亭パークミーティングなどでも意見交換を行い、交流を深める機会を作ってまいりました。今後も、学生や職員の皆様のニーズを把握し、地域の方々とも共有しながら連携を深めてまいります。また、区の魅力発信につきましては、授業などで紹介させていただくほか、大学にも御協力をいただき、学内の一斉メールに区の情報を掲載するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、文教大学学生有志団体が運営する子ども食堂の支援についてですが、団体設立当初から、ＮＰＯ活動支援センターが中心となり、御寄附いただいた食材の提供や既存の子ども食堂とのマッチングといった支援を行ってまいりました。子どもの居場所の開催につきましても、公益活動げんき応援事業助成金を活用いただけるほか、近隣小学校への周知や既存団体とのマッチングなどを行い、経費面も含めて寄り添った支援を引き続き実施してまいります。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、毛長公園整備工事の完成までのスケジュールについてお答えいたします。
毛長公園は、東京都の護岸整備が終了した区間ごとに整備を進めてまいります。令和４年１２月から、親水拠点から花畑団地２４号棟付近まで護岸整備が完了した区域に公園を整備する予定です。今後の護岸整備につきましては、都から詳細が公表されていないため、公園の完成スケジュールもお示しできない状況でございます。引き続き東京都の護岸整備に合わせ、毛長公園の整備も進めてまいります。
次に、緑の基本計画で定めた歩きたくなるルートにおけるウォーカブルなまちづくりについてお答えいたします。
御提案いただいた花畑北中学校から総合スポーツセンターまでのルートの大型車規制や歩行者用信号などの整備には、警察から、歩行者や車両の通行量が一定以上必要であることなどの前提条件が求められ、実現のハードルは非常に高いと言わざるを得ません。まずは、近隣にお住いの緑の協力員との現地調査や、散策している方へのヒアリング等により、お声を伺い、抽出した課題の解決策を庁内や所轄の警察と検討し、区ができ得る安全確保の取組を進め、これをモデルとしながら、葛西用水親水水路や、花の散歩道などの他のルートにおいても、歩きたくなる環境整備に広げてまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、花畑周辺地区の
バリアフリー化についてお答えいたします。
令和４年３月に策定した足立区バリアフリー地区別計画花畑周辺地区編の中で、
バリアフリー化を実施するための具体的な事業をお示ししました。本計画に基づき、関係者とともに
バリアフリー化の実現に向けた調整を行い、整備を促進してまいります。また、道路と大きな高低差がある公園は、今後、改修年度を検討し、スロープ設置などの
バリアフリー化を図ってまいります。
次に、花畑周辺地区の自転車ナビマークの連続性を持った設置についてですが、今年度は、花畑大橋通りのうち、花畑大橋から環状七号線までの区間で設置が完了する予定です。今後、公共施設や商業施設等の主要な拠点と近隣の駅等を結ぶ区間では、連続性をもって自転車ナビマークを設置してまいります。
次に、バリアフリー計画地域内の民間施設やコンビニなどの車椅子利用可能トイレの表示については、地区内の民間施設等の協力を働き掛けてまいります。
次に、総合スポーツセンター公園の周辺の環境整備の方向性とスケジュールについてですが、現在、当該地区のバリアフリー地区別計画の策定に取り組んでおり、今年度中に各管理者による施設の
バリアフリー化に向けた具体的な事業をお示ししてまいります。
次に、花畑周辺地域公共交通検討会であげられた意見及び今後、運行を継続するための対策やスケジュールについて一括してお答えいたします。
検討会では、路線を維持するためには、利用者の少ない土休日の減便などにより、運行経費の削減だけではなく、シルバーパス利用者からも運賃徴収することも必要であるが、一般の利用者と同じ運賃では負担が大きいという意見が複数ありました。
区としては、５月に開催した検討会であげられた意見を基に、利用者の少ない時間帯の減便や、シルバーパス利用者にも大人運賃の半額である１１０円の負担をしていただくことを７月中旬に開催予定の検討会で提案するとともに、改めて検討会や区議会からの意見、シルバーパス利用者へのアンケート結果等を踏まえた上で、１０月から実施できるよう準備を進めてまいります。
最後に、既存路線に影響が出ない範囲でバスのルート変更も検討すべきとの御質問についてですが、現在のルートは、既存路線への影響が最も少ないルートであり、見直しをする場合は、交通管理者や運輸局との協議などに時間を要するため、２年間の検討期間内では難しいと考えております。
○たがた直昭 副議長 次に、３番市川おさと議員。
［市川おさと議員登壇］
◆市川おさと 議員 市川です。まず、障がい者の社会参加についてお尋ねします。
障害者基本法第１０条第２項で、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たっては、障害者、その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない」としている。
［副議長退席、議長着席］
障がい当事者の声を施策に反映させることの重要性を言っているものだ。これは、狭い意味での障がい施策だけの話だろうか。いや、私はそうは考えない。区民が関わるあらゆる施策において障がい者の視点を考慮しなければならないし、したがって、意見を聞く必要があると考える。こうした手間を惜しめば、区民のための施策から常に疎外される区民が出てくる。いるということを知っていながら、あたかもいないかのように扱われる人たちだ。このことは、私は、機会あるごとに一貫して主張している。以下、個別の課題について問う。
学校の人工芝について。
４月の区民委員会で、高野小学校跡地利用を、芝の長さが６５ｍｍのロングパイルの人工芝で整備するとの報告があった。これは、区内小・中学校の校庭で整備されつつある人工芝と同じ仕様のものである。区民委員会で、私は、ロングパイルの人工芝は、車椅子ではほとんど動くことができない旨を言った。委員会のやり取りでは、なぜロングパイルなのかについて要領を得ない答弁内容だった。その後、やはりロングパイルでいくという説明を控室で個人的に受けた。この間の検討内容はどのようなものだったのか、問う。
区では、現在、改築の学校の校庭にはロングパイルの人工芝を導入している。ロングパイルの人工芝は、先に述べたように、車椅子では移動が非常に困難だ。令和２年、バリアフリー法が改正され、学校は特別特定建築物に含まれることになった。しかし、東京都では以前から、建築物バリアフリー条例により、学校建物のバリアフリーが進められていた。ところが、都の条例においても、国の法律においても、学校の校庭についてはバリアフリーの規定が存在していない。区のフリーハンドとなっている。正に、基礎自治体として学校というものをどう考えるのか、共生社会をどう捉えるのかが問われていると考える。重度障がいのある児童・生徒は新しく設備の整った学校に入学することが多い。教育委員会もそう誘導している。そうした学校の校庭が車椅子では使えないというのは実に不適切だ。また、重度障がいのある先生もバリアフリーになっている学校が赴任先になるはずだ。ところが、やはり校庭は使えない。誠に不適切である。
更に、人工芝は環境面の課題もある。２０５０年までに、海中のプラスチックの重量は魚の重量を超え、少なくとも９億３，７００万ｔのプラスチックが海に浮遊すると予測されるなど、海洋プラスチックごみ問題は、いまや国際社会における最重要課題の一つだ。
６月２１日の毎日新聞によれば、環境ベンチャー、ピリカの小嶌不二夫社長は、２０１８年、国内外の河川と湾岸でマイクロプラスチック調査を開始。その結果、調査した３８地点のうち３７地点でマイクロプラスチックを含むプラスチック片が確認された。このうち約２３％は、人工芝と見られる緑色の棒状のプラスチック片だった。２０２０年から２０２１年には、国内１２０地点に範囲を広げて調査、分析した。調査地点の約９割でマイクロプラスチックが見つかり、うち人工芝とコーティング肥料が約４割を占めた。いずれも利用者が気付かないうちに環境中に出てしまったものだ。
調査結果によると、日本全国からのマイクロプラスチック流出量は年間１５７ｔと推計される。また、河川に近いサッカー場など運動施設１０６か所の周辺を調べると、８５％以上の施設で、人工芝由来のプラスチック片が側溝などに流れ込んで施設外に流出していることが分かった。こうした調査を受け、人工芝メーカーは、自治体と共同で流出防止の実証実験を始めている。住友ゴム工業は、２０２１年５月、兵庫県西宮市が所有する西宮浜多目的人工芝グラウンドで、同市と共同で流出防止の実証実験を始めた。グラウンドに敷かれた人工芝の外側にフェンスを設置し、側溝にはフィルターを設けて、プラスチック片流出を防ぐ試みだ。同じく、人工芝を販売する積水樹脂も流出を抑えるフィルターの開発に乗り出すなど、業界全体でも対策が進み出している。以下、問う。
学校の校庭にロングパイルの人工芝を導入した経緯と理由、導入数について問う。
児童、保護者、教員及び周辺住民の評判や課題についてはどうか。ロングパイルの人工芝に充填されているゴムチップについての課題も問う。
東和住区センターにある学童保育室の庭は、ショートパイルの人工芝が使われている。現地で確認したところ、車椅子で俊敏に動くことはできないものの、ロングパイルよりははるかによかった。また、子どもたちにも評判がよかった。今後、学校の校庭整備はショートパイルの人工芝を用いるべきだと考えるが、どうか。
今後、人工芝以外も検討していくべきだ。用具の進歩を注視していくべきだと考えるが、どうか。
学校改築の際は、地域の意見を聞きながら設計をしている。地域とは、開かれた学校づくり協議会やＰＴＡだ。しかし、こうした組織に重度障がい者はまずいない。町会・自治会もそうだ。今後、学校改築の際には、設計段階から障がい者の意見を聞く場を作るべきだと考えるが、どうか。
次、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策の推進について。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が５月２５日に公布、施行された。この法律は、障がい者による情報の取得・利用・意思疎通に関する施策について、つまり情報アクセシビリティについて、基本理念や国、地方公共団体等の責務、基本的施策を定めたものである。誰もが情報取得に差がないことや、意思疎通が円滑に行われることは、健全な共生社会の実現に不可欠である。このできたての新しい法律においても、当事者の意見を聞くべきことが明記されている。第８条、「国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者、その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない」と。以下、問う。
障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障がい者、障がい児の保護者などの意見を聞き、尊重することが重要だ。区の取組を問う。
区民や事業者など地域社会にどのように周知していくのか、問う。
次に、ホームと車両の段差及び隙間について。
平成２７年第３回定例会において、私は、竹ノ塚駅付近高架化について、こう質問した。ホームと車両との段差と隙間の
バリアフリー化制度がどこまで達成されているかが課題だ。ホームと車両との段差と隙間のバリアが残り、
車椅子使用者が安全に、円滑に単独自力乗降できないということは、駅員のホーム渡り板接遇サービスに依存せざるを得ない。非自立的乗降の継続を強いられることになるからだ。前輪が小さい手動車椅子や乳幼児用のバギーは、乗り降りにホーム渡り板が必要だが、将来、ワンマン運転になり、ホームに駅員がいなくなると、障がい者の移動が制限される恐れがあると。これに対し、区は、こう答弁した。東武鉄道と調整して、ホームと車両との隙間をできる限りなくすように配慮してまいりますと。その後、国土交通省では、令和元年８月に、多くの車椅子利用者などの円滑な移動を可能とするため、鉄道駅におけるホーム車両乗降口の段差と隙間に関して、段差３ｃｍ以下、隙間７ｃｍ以下という当面の目安を設定した。また、バリアフリー整備ガイドラインでは、標準的な整備内容として、
車椅子使用者が単独で乗降しやすいよう段差や隙間を縮小した乗降口を複数設けることが望ましいと定めている。今年３月に使用開始した竹ノ塚駅のホームでは、車椅子利用者が単独で利用しやすい段差の目安は満たしているが、隙間を縮小した乗降口は、４扉車７両編成で、２８か所もの車両乗降口があるが、１か所だけである。現在、全ての車両には車椅子用のフリースペースが設けられているにもかかわらずだ。隙間がボトルネックになっている。竹ノ塚駅を通る列車と相互直通運転をしている日比谷線では、２か所の乗降口で対策を進めている。また、京王電鉄や東急電鉄など３か所以上の乗降口の対策を進めている鉄道事業者もある。東武電鉄は、都内の大手私鉄の中で取組が遅れており、最低限の対策しか行われていない。障がい者の社会参加や移動の円滑化に対し、もっと真摯に向き合うべきである。東武鉄道を含め、区内に駅がある鉄道事業者に対し、速やかに対策を取るよう要請すべきだと思うが、どうか。特に竹ノ塚駅は、新設であるにもかかわらず、１か所しか対応がなされていないことは問題だと考える。
次に、旧入谷南小学校跡地活用について。
当初の基本構想案が、民間事業者による活用案へと大きく変更された。建設費用は７５億円から２５億円へと３分の１に圧縮される。敷地１万㎡を７，０００㎡と３，０００㎡とに分け、３，０００㎡部分に災害対策拠点施設を造り、７，０００㎡部分を民間施設にするとの案だ。当初の基本構想案では、１万㎡全体で災害対策拠点施設を造るとのことだった。７，０００㎡の敷地は、３０年ないし５０年の契約で民間施設に貸付けするとのことだが、私に言わせれば、事実上の切り売りだと考える。５月２５日と２８日に、地元の入谷中学校体育館で住民説明会が行われた。その場では、基本構想案の大幅変更は示されず、サウンディング型市場調査の回答内容の紹介が主だった。当初の基本構想案では、延床面積が１万５，０００㎡で、建設費が約７５億円と試算している。住民説明会では、民設公営にすることで、早く安くできるとの説明であった。しかし、災害対策拠点施設の延床面積が当初案の３分の１になるのであるから、建設費用が３分の１になるのは当たり前だ。また、民間が建てるか、区が建てるかで、建設費用や工期が変わるとは信じがたい。もしも民間が建てる方が早くて安いのならば、今後、足立区が建てる建築物は全て民間に建ててもらい、区が買い取るべきだという話になる。当初案である（仮称）旧入谷南小学校跡地活用基本構想案は昨年２月に出されたものだ。当時、既に新型コロナの影響は世界中に及んでおり、日本では２回目の緊急事態宣言が発出されていた。自治体財政への影響も明らかな時期であった。こうした時期に、当時の資産管理部から案が出された。地元住民がこれを信じ、期待するのは当然であった。基本構想案の一連の地元対応において、区は率直さを欠いていると強く感じる。跡地活用の変更案は、端的に言って７５億円は出せない、これに尽きるはずだ。にもかかわらず、様々に飾っている。当初の基本構想案からの一連の地元対応において、区には反省を求めるが、どうか。反省すべき点があればしっかり述べられたい。
民設公営にすることで、建築は安く早くなるとの説明を今後も維持するのか。地域住民との意思の疎通が全然足りない。入谷町会長をはじめとする人たちと、丁寧かつ継続的な話合いをするべきだが、どうか。
先月の住民説明会では、サウンディング型市場調査の回答内容が示されただけだった。民間事業者による活用案の内容を示した上で、改めて住民説明会を開くべきだと考えるが、どうか。むしろ、先日の段階での住民説明会は不要であったと私は考えます。
平時に地域開放される荷さばきスペースが３，１２０㎡の予定が１，５００㎡になってしまった。ＫＩＴクラブ２１などでスポーツを楽しんでいる人たちへの影響は大きい。区の認識を問う。
先月５月２６日、足立区拉致問題等啓発推進条例制定記念講演会「夢と絆を求めて～翻弄された運命のなかで～」が行われた。講師は北朝鮮に拉致され、北朝鮮に２４年間もとどめ置かれていた蓮池薫さんだ。場所は、足立区内である西新井文化ホールだ。そこで、蓮池さんは、まず、西新井という地で講演を行うことの感慨を述べた。かつて西新井に住み、国際的なスパイ活動を行っていたチェ・スンチョルのことも蓮池さんは言った。チェ・スンチョルは蓮池さん夫妻を拉致した実行犯でもあったからだ。蓮池さんはこうも言った。他の被害者が帰ってこないうちは、まだ拉致問題は終わっていない。昨年、家族会で方針を出した。拉致問題の解決は期限がある。親子が抱き合って初めて解決だ。それが過ぎてしまった場合、国交正常化なんて必要ない。時限付きだ。タイミングがあるということを政府の基本方針にしてほしい。頑張っていますという政府の言葉だけでは不安だ。水面下の約束は後で破棄される。家族の身になって、伝えられることは伝えてほしいと蓮池さんはおっしゃいました。
また、蓮池さんは最後にこう言った。皆さんには、拉致問題は終わっていないし、時間は限られていることを示していただきたい。北朝鮮は日本国内の動きをこと細かに全てキャッチしている。日本は諦めていないという印象を与え続けてほしいと。
私は、足立区議会議員として、蓮池さんの言葉を胸に刻み、足立区議会の皆さん、足立区役所の皆さん、そして、足立区民の皆さんと力を合わせ、この課題に引き続き向き合ってまいるということ、このことを改めて表明いたします。
以上です。御清聴ありがとうございます。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、高野小学校跡地スポーツ施設に導入する人工芝をロングパイルとした検討内容についてお答えいたします。
初めに、４月１５日開催の区民委員会では、ロングパイルのメリットについて的確な答弁ができずに、誠に申し訳ございませんでした。
市川おさと議員の御意見を受け、全庁をあげて、改めてショートパイルとの比較について検討いたしました。その結果、ロングパイルはショートパイルと比較してクッション性が高く、けがのリスクが低減できることやサッカー主体の施設では一般的にロングパイルを使用していること、また、ショートパイルでも車椅子競技には利用できないことなどから、ロングパイルでの計画を継続することといたしました。
◎稲本望
施設営繕部長 私からは、学校の人工芝についての御質問のうち、ロングパイル人工芝を導入した経緯と理由、導入数や課題等について一括してお答えいたします。
まず、ロングパイルの人工芝の導入経緯と理由ですが、１２年前に初めて人工芝を新田学園に導入する際、人工芝の仕様を比較検討し、当時はショートパイルの人工芝の施工実績が少なかったこと、経費が抑えられること、耐久性が優れていたことなどから、ロングパイルの人工芝を導入しました。
導入数につきましては、令和４年４月１日現在、小学校に、３２校があり、全てがロングパイルの人工芝になっております。
次に、児童、保護者、教職員及び周辺住民の評判についてですが、土のグラウンドに比べ、昼休みに児童が校庭で活発に遊ぶようになった、教職員の負担軽減になったなどの意見がございます。周辺住民の方からは、砂ぼこりがなくなり、洗濯物がいつでも干せるなどの御意見がございました。
次に、課題ですが、ロングパイルの人工芝に充填されているゴムチップが靴や運動着のポケットなどに入り込む、また、排水溝にゴムチップがたまり、除却に手間が掛かるといったことがございます。
次に、学校の校庭整備におけるショートパイル人工芝の導入や人工芝以外の用具の進化についてまとめてお答えいたします。
東和住区センター前にある学童保育室の右側に導入したショートパイルの人工芝は、令和４年４月に試験的に導入しました。これまでのところ、評価のよい一方、コスト高の課題もございます。今後、人工芝化する際には用具の開発状況や利便性、安全性、費用対効果を検証するとともに、学校、地元の皆様と検討してまいります。
今後、学校改築の際には、設計段階から障がい者の方の意見を聞く場を設け、進めてまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策の推進に関する御質問のうち、まず、障がい者や障がい児の保護者などの意見を聴く取組についてお答えいたします。
障がいのある方々による情報の取得、利用、意思疎通につきましては、本年度に実施する障がい福祉等関連計画策定のための
アンケート調査により、当事者やその保護者からの意見を聴き、その意見を尊重した施策の推進に努めてまいります。
次に、区民や事業者への周知についてですが、あだち広報や
ホームページを活用するとともに、事業者への説明会など機会を捉えて発信し、理解促進を図ってまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、区内に駅がある鉄道事業者に対し、速やかに、鉄道駅のホームと車両の段差及び隙間の縮小に関する対策を取り、車椅子利用者が単独自立乗降できるよう要請すべきとの御質問にお答えいたします。
初めに、東武鉄道についてですが、未整備の駅が多く、まずは各駅１乗降口の整備を進めるが、竹ノ塚駅については、今後、お客様からの御意見などを伺いながら、複数か所の設置を検討していくと聞いております。
まだ、全国的にホームと車両の段差及び隙間の縮小の対策をした駅は少ない状況ですが、東武鉄道を含め、区内に駅がある鉄道事業者に対して、設置駅を増やすこと及び複数の乗降口に設置する対策を速やかに進めるよう要請してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、旧入谷南小学校跡地活用に関する御質問のうち、当初の基本構想案からの一連の地元対応についてお答えいたします。
地元の皆様への対応につきましては、当初の基本構想案及びその後の進捗につきまして、コロナ禍の影響もあり、御説明させていただく機会を満足に確保することができず、この場を借りて、おわび申し上げます。
反省すべき点としては、２点ございます。１点目は、先月実施した住民説明会では、事業スキームや運営手法の説明が唐突で、参加の皆様の不安をあおることになってしまった点、２点目は、当初の基本構想案からの変更点について図面などを用いて分かりやすく説明できなかった点です。誠に申し訳ありませんでした。
今後は、より一層、地域の皆様への丁寧な御説明、寄り添った対応に努めて、御理解を求めてまいります。
次に、民設公営にすることで建築が安く早くなるとの説明に関する御質問についてお答えいたします。
民間に土地を貸すことにより、土地代と建設費用が相殺でき、併せて、行政が建設するのに比べて手続が早く進み、区の支出を抑えられることから、民設公営の手法を取り入れることも選択肢の一つとして考えております。
次に、入谷町会長をはじめとする地域の皆様への丁寧かつ継続的な話合いをすべきとの御質問についてお答えします。
地域の皆様との話合いにつきましては、地元の説明会や個別に御説明させていただく機会等を設け、丁寧かつ継続的に意思疎通を図っていきたいと考えております。
次に、民間事業者による活用案の内容を示した上で、住民説明会を開催すべきとの御質問についてお答えいたします。
当初から、先月に開催した住民説明会だけでは足りるとは考えておらず、今後は、まず民間事業者による活用案を含め、区が考えるスキームについて図などを用いて分かりやすくお示しするとともに、地域貢献できる施設誘致に努めてまいります。更に、民間事業者決定後には、より具体的な活用案について御説明をさせていただきます。
次に、平時に地域開放される荷さばきスペースに関する御質問についてお答えいたします。
今回、実現可能な運用が見込める面積を精査したところ、荷さばきスペースにおいては、受援物資が到達した後、仕分けを行い、順次避難所等へ配送するための必要最低限の面積として１，５００㎡程度と算出いたしました。なお、今回算出した１，５００㎡程度は体育館の約２．５個分に相当する広さであり、地域への貸出しスペースとしては十分な広さであると認識しておりますが、活用については地域団体の皆様と御相談してまいります。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
議員提出第６号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について
○工藤哲也 議長 審議の都合上、副議長と議長席を交代いたします。
［議長退席、副議長着席］
○たがた直昭 副議長 本案につきましては、地方自治法第１１７条の除斥の規定により、議長工藤哲也議員の退場を求めます。
［工藤哲也議員退場］
○たがた直昭 副議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条３項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略したいと思います。
御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○たがた直昭 副議長 御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、これより本案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○たがた直昭 副議長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
議長工藤哲也議員の除斥を解きますので、入場を求めます。
［工藤哲也議員入場］
○たがた直昭 副議長 議長と議長席を交代いたします。
［副議長退席、議長着席］
○工藤哲也 議長 次に、日程第３、第４を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第４４号議案 令和４年度足立区
一般会計補正予算（第３号）
第４５号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○工藤哲也 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第４４号議案は、令和４年度足立区
一般会計補正予算（第３号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３９億２，７７６万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，２３２億９，２１３万８，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金、都支出金を増額いたしたものであります。
歳出につきましては、感染症予防・患者医療費公費負担事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、商店街活動支援事業などを増額いたしたものであります。
第４５号議案は、令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，３８５万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７２３億２，９１８万９，０００円とするものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第５から第７までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第５５号議案
西保木間小学校全体保全計画にかかる外壁改修その他
工事請負契約
第５６号議案 旧
高野小学校解体工事請負契約
第５７号議案
区内避難所用エアーマット等の購入について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第５５号・第５６号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
第５７号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第８から第１１までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第４６号議案 足立区特別区税条例等の一部を改正する条例
第４７号議案 足立区
こども未来創造館条例の一部を改正する条例
第４８号議案 足立区
西新井文化ホール条例の一部を改正する条例
第４９号議案 権利の放棄について
○工藤哲也 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第４６号議案は、地方税法等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第４７号・第４８号議案は、指定管理者の指定に関する規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第４９号議案は、権利の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１２、第１３を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第５０号議案 足立区
地域保健福祉推進協議会条例の一部を改正する条例
第５１号議案 足立区墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第５０号議案は、委員定数を改定するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第５１号議案は、宗教法人法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１４を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第５２号議案 特別区道路線の認定について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第５２号議案は、橋の維持管理の効率化に向けて予防保全型管理や計画的な更新を行っていくため、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１５、第１６を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第５３号議案 足立区育英資金条例の一部を改正する条例
第５４号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第５３号議案は、足立区育英資金検討委員会を設置するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第５４号議案は、新田三丁目なかよし保育園を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１７を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
元受理番号１３ 児童・生徒の
介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願の撤回について
外１件
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３受理番号１７
宅配ボックス設置費用の助成を求める陳情の撤回について
○工藤哲也 議長 本請願及び陳情につきましては、各常任委員会に付託されておりましたが、今般、請願者及び陳情者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。
［金子敬一事務局長朗読］
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請願書取下願
足立区議会議長
古 性 重 則 様
１．元受理番号１３ 児童・生徒の
介助員登録者を増やす工夫・改善及び行事介助員を探す際の保護者の負担軽減を求める請願
令和元年６月２４日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記請願書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
令和４年５月３１日
請願者 住所・氏名省略
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陳情書取下願
足立区議会議長
古 性 重 則 様
１．３受理番号１７
宅配ボックス設置費用の助成を求める陳情
令和３年８月２７日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
令和４年６月７日
陳情者 住所・氏名省略
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○工藤哲也 議長 本請願及び陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。
お諮りいたします。
本請願及び陳情の撤回を承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
次に、今回受理いたしました請願及び陳情５件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
○工藤哲也 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は、２８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４４分散会...